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米FOMCが追加緩和見送り、景気判断は下方修正

[ワシントン 1日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は7月31日─8月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加緩和を見送った。ただ、米経済の回復の勢いは今年これまでに失速したとの認識を示し、今後債券の追加買い入れを行う可能性をより強く示唆した。

8月1日、米連邦準備理事会(FRB)は発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、米経済回復の勢いは今年これまでに失速したとの認識を示し、今後国債の追加買い入れを行う可能性があることを示唆したものの、追加緩和措置には踏み切らなかった。写真はバーナンキ議長。ワシントンで7月撮影(2012年 ロイター/Jason Reed)

FOMC声明では、景気認識について「経済活動は今年上半期にかけて幾分減速した(decelerated somewhat)」とし、前回6月の「緩やかに拡大している(expanding moderately)」から判断が弱まった。

さらに8.2%の失業率を低下させる上でペースが鈍いことへの失望感をあらためて示した。

新たな対策が打ち出されなかったことで、一部投資家の失望感から株価.INXは下落。ドルは対ユーロ、円で上昇した。

プルデンシャル・フィナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「FRBは経済の下振れリスクをはっきりと強調し、必要に応じて緩和的な姿勢をとる構えを極めて明確にした」と指摘。「FRBが現時点で追加量的緩和に踏み切らず状況を見極める、という市場の予想とほぼ一致した」と述べた。

エコノミストの多くは今回、ゼロ近辺となっている政策金利の据え置き期間が、これまでの2014年終盤からさらに延長される可能性があると見ていたが、据え置き期間は維持された。

一方、FRBは経済支援に向けてさらに行動する用意があると言明。声明では「今後入手する経済・金融動向の情報を注視し、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復と持続的な雇用環境の改善を促進するため、必要に応じ追加緩和を実施する(provide additional accommodation)」と述べた。前回6月は「一段の措置を適切に講じる用意がある(prepared to take further action)」としていた。

米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、政策金利を2014年終盤まで据え置く方針を確認することに異議を唱え、反対票を投じた。

消費支出が落ち込むなか、第2・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.5%増に減速。失業率も高止まりしており、インフレ抑制と雇用維持という2つの責務を抱えるFRBにとって、頭痛の種だ。雇用者数の伸びも鈍化しており、第2・四半期は月平均で7万5000人と、第1・四半期の同22万6000人を大幅に下回った。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが1日発表した7月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は16万3000人増と、市場予想を上回った。ただしこの統計は、3日発表される雇用統計ほどの重要性は持っていない。

米供給管理協会(ISM)が1日発表した7月の製造業部門景気指数は49.8で、景気判断の分かれ目となる50を2カ月連続下回った。

*内容を追加して再送します。

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