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米アップル、電子書籍反トラスト法違反問題で欧州委に和解提案

9月19日、米アップルと出版大手4社は、アマゾンなどの小売業者による電子書籍の値引き販売を容認する提案を行った。写真はアップルのロゴマーク前で携帯電話を使う人。上海で3日撮影(2012年 ロイター/Aly Song)

[ブリュッセル 19日 ロイター] 米アップルAAPL.Oと出版大手4社は、アマゾンAMZN.Oなどの小売業者による電子書籍の値引き販売を容認する提案を行った。価格設定をめぐる欧州連合(EU)の欧州委員会による反トラスト法違反容疑の調査を終わらせ、罰金を回避することが狙い。

欧州委は昨年12月から、アップルと出版社の電子書籍の価格設定をめぐり調査を行ってきた。出版社は、サイモン&シュスターCBS.N、ニューズ・コーポレーションNWSA.O傘下のハーパーコリンズ、ラガルデールLAGA.PA傘下のアシェット・リーブル、マクミランの親会社ゲオルク・フォン・ホルツブリンク、ピアソンPSON.L傘下ペンギングループ。

ペンギングループを除く出版社4社とアップルが欧州委との和解を提案した。

欧州委によると、出版4社は2年間にわたり、電子書籍の小売業者が価格の設定・変更・引き下げを行うことを制限したり妨げたりしないとしている。

また、アップルの設定を下回る価格で電子書籍を販売する取引を出版社が小売業者と交わすことを禁じる契約を5年間凍結することも提案した。

欧州委によると、向こう1カ月間、第3者が提案に対し意見を述べることができる。前向きな評価が得られれば、欧州委は違反容疑を取り下げて調査を終わらせることになる。

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