「サンディ」が米東部に上陸へ、経済損失は1.6兆円にも

［ニューヨーク／レホーボスビーチ（デラウェア州）　２９日　ロイター］　巨大ハリケーン「サンディ」は２９日夕方にも米東部ニュージャージー州に上陸すると予想されている。すでに、公共交通機関が止まり、水害が予想される地域には避難命令が出た。世界の金融の中心であるニューヨークも取引所の取引が中止されるなどまひ状態。投票が間近に迫った大統領選挙活動にも影響が出ている。

「サンディ」の中心部は２９日夕方（日本時間３０日朝）にニュージャージー州アトランティックシティ沿岸付近に到達するとみられ、その頃には大西洋沿岸（米東岸）一帯で強い風と高波が、内陸部には大雪が予想されている。

米株式市場は２９日に続き３０日も取引中止される。取引が中止されるのは、２００１年９月１１日の同時多発攻撃以来。ワシントンの政府機関は３０日も閉鎖される。東海岸の学校は休校となっている。

停電も起きている。２９日昼時点で約７０万世帯が停電した。今後、さらに影響が広がる可能性がある。ある災害予測会社は、「サンディ」による経済損失が２００億ドルに達すると試算した。保険でカバーされるのは、その半分という。

気象観測機関は「サンディ」が米本土を直撃したハリケーンとして最大規模となる可能性があると指摘した。

＜株式市場休場、ＮＹ連銀はオペ延期＞

サンディの接近を受け、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ナスダック（米店頭株取引）は２９日の取引を中止。債券市場は半日取引となった。

ＮＹＳＥを運営するＮＹＳＥユーロネクストNYX.N、ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループNDAQ.Oはともに３０日も取引を中止すると発表した。

ニューヨーク連銀は、多くの米金融市場が休場となっていることを受け、３０日に予定している国債買い入れオペを延期すると発表した。

３０日は、２０３６年２月から２０４２年８月までに償還を迎える国債、１７億５０００万─２２億５０００万ドルを買い入れるオペを実施する予定だった。

ＮＹ連銀は、国債の売却・買い入れオペは３１日には再開されるとの見通しを示している。

労働省は、１０月の米雇用統計を予定通り１１月２日に発表する方針としている。

＜大統領選挙活動にも影響＞

オバマ大統領は、ハリケーン対応にあたるため、３０日に予定していたウィスコンシン州での遊説を取り止めた。

ホワイトハウスは声明で「大統領は３０日、ワシントンにとどまり、ハリケーン『サンディ』の影響を注視しつつ対応する」とした。

ロムニー共和党候補も、３０日に予定していたアイオワ、フロリダ両州での遊説を取り止めると発表した。

両候補の遊説地はサンディの予測進路からは外れているが、オバマ大統領が「サンディ」への対応に注力することを理由に遊説を中止していることもあり、選挙運動を継続することで国民に「無神経」との印象を与えることを避けたい考えとみられる。

＜原発停止へ＞

「サンディ」の上陸が予想されるニュージャージー州では、ＰＳＥＧPEG.Nの原子力発電所少なくとも２基が停止される見込み。

ＰＳＥＧの広報は、現地の風速や川の水位が一定水準を超えた場合、２基の原発を止める方針と述べた。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）による、コネチカット州にあるドミニオン・リソーシズD.Nの原発も稼働率を落としている。

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