[ワシントン 28日 ロイター] 米共和党のベイナー下院議長は28日、年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」問題をめぐる協議について、歳出削減が伴えば歳入について協議する用意があるとし、オバマ大統領との合意に楽観的な見方を示した。
同議長は記者団に対し、「この危機を近く回避するために引き続き共に取り組んでいくことができると楽観視している」とし、「危機の回避に向けた真剣な歳出削減が伴う場合、共和党は歳入について協議する用意がある」と述べた。
一方でオバマ大統領が求めている富裕層への増税については「富裕層に増税を実施すれば、経済を成長させることはできない」として反対する考えをあらためて表明。「増税が排除されるなら、歳入について話し合う」と述べた。
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