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ギリシャ国債買い戻し、一部ヘッジファンド不参加へ

12月4日、ギリシャが今月実施する国債買い戻しに一部のヘッジファンドが参加しない考えを示している。写真は11月26日アテネで撮影されたギリシャ国旗(2012年 ロイター/Yorgos Karahalis)

[ロンドン 4日 ロイター] ギリシャが今月実施する国債買い戻しに、一部のヘッジファンドが参加しない考えを示している。買い戻しに応じず保有を続ければ、将来的により大きな利益が得られるとの思惑がある。

ギリシャは3日、国債買い戻し計画の詳細を発表。ヘッジファンドによる買いで同国債の市場価格が押し上げられたため、予想より高い買い戻し価格の提示を強いられた。

多くのヘッジファンドは6月の選挙後ギリシャのユーロ離脱懸念が高まった際に底値で同国債を買っており、買い戻しに応じれば容易に利益が出る。しかし、民間債権者の多くが買い戻しに応じればギリシャの債務が削減され、残りの国債の価値が安定するとの思惑から、参加を見送る動きが出ている。

一部のヘッジファンド運用担当者は、ギリシャがユーロ圏にとどまるよう、ユーロ圏当局者や国際通貨基金(IMF)はあらゆる措置を講じるとみており、ギリシャ国債保有者への償還の可能性が高まると期待している。

グレイロック・キャピタル(ニューヨーク)の最高投資責任者ハンス・ヒュームズ氏は、ギリシャ短期国債の保有を続ける一方、長期国債については買い戻しに応じ、その上で短期国債をさらに買い入れる考えを示した。

同氏は「リスクと報酬の観点から、現在欧州でこれほど良い機会はない」とし、「ギリシャは(経済)状況に対処しつつあり、買い戻し完了後は同国債の購入を検討する投資家が増えると思う」と語った。

野村の分析によると、銀行の参加が予想されることを踏まえれば、ヘッジファンドの不参加で買い戻しの成功が妨げられる可能性は低い。民間債権者が保有する総額630億ユーロのギリシャ国債のうち、ヘッジファンドの保有分は250億ユーロと試算される。

ギリシャは買い戻しの目標額を明確にしていないが、野村のエコノミストは、最大100億ユーロとしている費用全額を投じて元本の平均34%で実施した場合、280億ユーロ相当の国債を買い戻すことができると分析。

ギリシャとキプロス、欧州連合(EU)諸国の銀行は約200億ユーロ相当の保有国債について買い戻しへの参加がほぼ確実視されており、残る80億ユーロをヘッジファンドの応札で確保することは「妥当かつ可能性の高い結果だ」と指摘した。

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