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日系企業の中国事業拡大志向が大幅低下=ジェトロ調査

12月18日、中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した2012年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。写真は都内の証券会社前で9月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 18日 ロイター] 中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)が18日発表した2012年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。

「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務危機を背景とする欧州向け輸出の減少に加え、反日デモも影響している」(海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長)という。

調査はアジア・オセアニア地域に進出している日系企業8106社を対象に10月9日─11月15日に実施したもので、有効回答数は3819社。そのうち、在中国企業は853社で、今後1─2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は52.3%。前年(66.8%)に比べ14.5ポイント低下し、国・地域別で最大の減少幅を記録した。「拡大」の割合が低下したのは2008年度以来4年ぶり。一方、「現状維持」との回答は前年の28.9%から42.0%に増え、「縮小」または「第3国(地域)への移転・撤退」とした企業は前年の4.4%から5.7%に増えた。

縮小、または、移転・撤退とした企業49社の内訳は、製造業が39社で非製造業が10社。理由としては、人件費などコストの増加や競争激化に伴う売上高の減少、労働力の確保の難しさなどを挙げる向きが多かった。真家課長は「労働集約型の製造業で、製造原価に占める人件費の割合が高まっている繊維業などで一部に撤退や縮小の動きが顕在化しつつある」と分析する。ただ「全体に占める撤退・縮小の比率は低く、多くの企業は撤退せず、現状通りやっていく方針を表明している」と指摘した。

中国のほか、タイ、マレーシア、シンガポールなどアセアン主要国でも「拡大」と回答した企業の割合は前年から低下したが、インド、インドネシア、ラオス、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどでは拡大志向が強く示された。特にラオスでは「拡大」の回答が94.1%に達し、インドやバングラデシュも8割を超えた。ラオス、バングラデシュでは繊維、インドでは電気機械器具や輸送機械器具などの拡大志向が鮮明という。

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