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「通貨戦争」突入の可能性も、米地区連銀総裁が警告

1月11日、米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、多くの国が金融政策を使い自国通貨を防衛しようとしていると指摘し、「通貨戦争」の可能性を示す危険な兆候だと警告した。都内で2010年9月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[サマーセット(米ニュージャージー州) 11日 ロイター] 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は11日、多くの国が金融政策を使い自国通貨を防衛しようとしていると指摘し、こうした動きは「通貨戦争」の可能性を示す危険な兆候だと警告した。

プロッサー総裁は講演で、多くの国が為替を統制する政策を導入していると述べ、政府の圧力が背景にある場合が多いと指摘。通貨戦争に突入するような政策は貿易や経済にとって健全ではないとし、中銀や政府はこうした動きに慎重になる必要があると主張した。

また、こうした政策は短期的な戦略にはなり得ても、長期的には必ずしも健全な戦略ではないとの見方を示した。

米金融政策については、積極的な緩和が家計の立て直しの妨げとなっている可能性に言及し、消費の回復が遅れる恐れがあると警告。「実質金利を一段とマイナスに押し下げ、低金利を長期間維持すると約束する取り組みは、総需要や消費の押し上げにはつながらず、家計の立て直しを妨げている可能性がある」と述べた。

リセッション(景気後退)が終了して3年以上が経つものの、家計の富が快適な水準に回復するまでにはなお時間がかかる見通しで、「景気『刺激策』を拡大しても回復は加速せず、むしろ長引く可能性がある」との見方を示した。

また、米連邦準備理事会(FRB)はフェデラルファンド(FF)金利を引き上げる前に資産買い入れを停止する公算が大きいとの見解を示したほか、数値目標が変更されないことを望んでいると語った。

米経済については、成長のペースは「緩やか」で、第4・四半期の成長率は2%付近になるとの見方を示した。

総裁はさらに、米財政問題について、歳出や税をめぐる不透明感が企業の採用活動を圧迫していると指摘。この点においてもFRBの政策は状況の改善に寄与していないとし、「不透明感がおおむね解消されるまでは、金利を押し下げる緩和政策が企業の採用や投資を促進する公算は小さい」と語った。

*内容を追加して再送します。

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