3月米ミシガン大消費者信頼感指数、2011年12月以来の低水準

［ニューヨーク　１５日　ロイター］　ロイター／ミシガン大学が集計した３月の米消費者信頼感指数（速報値）は７１．８で、２０１１年１２月以来の低水準となった。政府の経済政策への不満が増大し、成長や雇用市場の改善への期待が後退した。

市場予想の７８、２月の７７．６を下回った。

政府の経済政策を好ましくないと答えた人の割合は３４％と記録的な水準に達し、１月の３１％を上回った。

調査を担当したリチャード・カーティン氏は声明で「政府の妥協能力の無さが国民の経済状況にどう影響するかについてほとんど考えられておらず、消費者の不満につながっている」との見方を示した。

景気現況指数は８７．５で２月の８９．０から低下、消費者期待指数も６１．７と２月の７０．２から低下し、２０１１年１１月以来の低水準となった。

経済成長のペースが向こう１年で悪化すると答えた人の割合は３０％で、前月の２２％から増えた。失業率の上昇を予想する向きも３８％で、前月の２７％から増加した。

家計にも悲観的な見方を強めている。年内の状況改善を見込む人の割合は２０％で、調査開始以来最低の水準だった。

ただ、購買計画への影響はこれまでのところ最小限にとどまっている。耐久財の購入条件を示す指数は１３９で前月の１４０から小幅な低下にとどまった。

１年インフレは３．３％で前月と変わらず、５─１０年インフレは２．９％と前月の３％から低下した。