[ニューヨーク 15日 ロイター] ロイター/ミシガン大学が集計した3月の米消費者信頼感指数(速報値)は71.8で、2011年12月以来の低水準となった。政府の経済政策への不満が増大し、成長や雇用市場の改善への期待が後退した。
市場予想の78、2月の77.6を下回った。
政府の経済政策を好ましくないと答えた人の割合は34%と記録的な水準に達し、1月の31%を上回った。
調査を担当したリチャード・カーティン氏は声明で「政府の妥協能力の無さが国民の経済状況にどう影響するかについてほとんど考えられておらず、消費者の不満につながっている」との見方を示した。
景気現況指数は87.5で2月の89.0から低下、消費者期待指数も61.7と2月の70.2から低下し、2011年11月以来の低水準となった。
経済成長のペースが向こう1年で悪化すると答えた人の割合は30%で、前月の22%から増えた。失業率の上昇を予想する向きも38%で、前月の27%から増加した。
家計にも悲観的な見方を強めている。年内の状況改善を見込む人の割合は20%で、調査開始以来最低の水準だった。
ただ、購買計画への影響はこれまでのところ最小限にとどまっている。耐久財の購入条件を示す指数は139で前月の140から小幅な低下にとどまった。
1年インフレは3.3%で前月と変わらず、5─10年インフレは2.9%と前月の3%から低下した。
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