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第1四半期米非農業部門労働コスト改定値、4年ぶり大幅低下

6月5日、米労働省が発表した第1・四半期の非農業部門労働コスト改定値は、単位労働コストが年率換算でマイナス4.3%と、速報値からマイナスに転じ4年ぶりの大幅な低下に。写真はニューヨーク市内の工事現場で。3日撮影(2013年 ロイター/Zoran Milich)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が発表した5日発表した第1・四半期の非農業部門労働生産性・労働コスト改定値は、単位労働コストが年率換算でマイナス4.3%と、速報値のプラス0.5%からマイナスに転じ4年ぶりの大幅な低下となった。

企業が減税措置の打ち切りを見込み、昨年第4・四半期に報酬の支払いを前倒しした反動で時給が減少したことが背景にある。

市場予想は速報値と同じプラス0.5%としていた。

労働生産性は0.5%上昇と、速報値の0.7%上昇からやや下方修正された。市場予想では速報値から変わらないと見込まれていた。

時給はマイナス3.8%。速報値のプラス1.2%からマイナス方向に修正にされたが、労働省は昨年第4・四半期の数字を当初のプラス2.6%からプラス9.9%へ大幅に上方修正しており、これまでに発表された他の統計と同様、政府の減税措置の打ち切りに備え、2012年の税率で従業員が税申告できるよう企業が報酬の支払いを前倒していたことを確認している。

単位労働コストは前年同期比1.1%上昇した。インフレ圧力が落ち着いていることを示し、連邦準備理事会(FRB)には政策金利を低水準に維持する十分な余地があるとみられる。

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