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米20都市圏住宅価格指数、4月の前年比上昇率は7年ぶりの大きさ

6月25日、S&P/ケース・シラー住宅価格指数によると、4月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比1.7%上昇した。写真はカリフォルニア州で販売済みと表示された新築住宅。2012年2月撮影(2013年 ロイター/Mike Blake)

[ニューヨーク/ワシントン 25日 ロイター] - スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が25日発表したS&P/ケース・シラー住宅価格指数によると、4月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比1.7%上昇、ロイターが集計したエコノミスト予想中央値の1.2%上昇を上回った。

前年比では12.1%上昇、2006年3月以来約7年ぶりの大幅な伸びとなった。予想中央値の10.6%上昇を上回った。住宅市場回復の勢いが増したことが示され、財政政策の引き締めによる景気への悪影響を緩和している姿が浮き彫りとなった。

S&P指数算出委員会のデービッド・ブリッツァー委員長は声明で「回復の動きは実に幅広く見られる」と話した。

季節調整前では前月比2.5%上昇、予想中央値の1.1%上昇を上回り、1カ月の上昇率としては過去最大となった。

20都市圏全てが前年比で上昇、アトランタやダラス、デトロイト、ミネアポリスが過去最大の伸びとなった。

このところの金利上昇で、需要が減退するとの懸念も一部に出ている。ただ、金利上昇で住宅市況の回復は止まらず、金利も歴史的な低水準にとどまるとの見方が大勢を占める。ブリッツァー委員長は「住宅購入者は、固定金利から調整可能な金利のローンへとしばしば変更して、住宅ローン金利の上昇を乗り越えてきた」と話した。そのうえで、一部銀行が融資に関する制限を緩和しており、回復は持続すると見通した。

ルネサンス・マクロ・リサーチ(ニューヨーク)の米経済部門責任者、ニール・ダッタ氏は「住宅価格の上昇は消費者信頼感にとって非常に重要」と指摘。「このところの株価下落よりも、住宅価格の回復は大きな意味を持つ」と話した。

主要10都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比1.8%上昇、季節調節前で同2.6%上昇した。前年比では11.6%上昇した。

*内容を追加して再送します。

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