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7月米非農業部門雇用者が予想下回る、失業率は08年以来の低水準

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増となり、予想の18万4000人増に届かなかった。ただ失業率は7.4%と前月から0.2%ポイント低下し、2008年12月以来の低水準となった。

8月2日、米労働省が発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増となり、予想の18万4000人増に届かなかった。写真はワシントンの就職フェア会場で6月撮影(2013年 ロイター/Jonathan Ernst)

強弱まちまちの結果となったことで、米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小についてより慎重に見極めようとする可能性も出てきた。

失業率の低下は一部は雇用増によるものだったが、労働参加率の低下も反映。また、5、6月分の雇用者増加数も下方修正された。

今回の雇用統計では、米労働市場は緩やかに回復し続けているものの、米経済全体の回復の足取りは依然として重いことが浮き彫りとなった。ING米国インベストメント・マネジメントのエコノミスト、タンウィーア・アクラム氏は、「米経済は少しずつ改善に向かっているが、回復への道は長く緩慢なものとなる」との見方を示している。

ローゼンブラット証券のマネジング・ディレクター、ゴードン・チャーロップ氏も、米経済の足取りは重いとの見方を示した。

FRBは現在月額850億ドルのペースで実施している資産買い入れについて、経済の改善が続けば規模縮小に着手するとしているため、雇用統計に関しては、FRBが規模縮小に踏み切れるほど雇用増のペースが上がっているかが焦点となっている。

FRBは7月30─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明で、景気回復は続いているものの依然として下支えが必要との認識を示すにとどめ、9月の次回会合で買い入れ縮小に着手するかどうかについて手掛かりは示していない。

5─7月の非農業部門雇用者数の増加数は平均で17万5000人。エコノミストの間では、雇用増がこのペースで推移していたとしても、FRBは9月に緩和縮小に着手する可能性があるとの見方が大勢となっている。

7月は民間部門の雇用者数は16万1000人増。予想の18万9000人増を下回った。政府部門の雇用者数は1000人増。前月は8000人減少していた。

平均週間労働時間は34.4時間。前月は34.5時間だった。時間当たり賃金は23.98ドルと、前月の24.00ドルから減少した。

部門別では、前月は8000人増加した建設業は6000人減。一方、製造業は前月の3000人の減少から6000人の増加に転じた。

小売業は4万6800人増と、前月から増加が加速。ただ、人材派遣業は7700人増と、前月から増加は減速した。

今回の雇用統計ではまた、6月に職に就いていた労働者のうち、5.7%が正規雇用者として認定されるために必要な時間数を働くことができなかったことも判明。米国の失業率は過去1年間で0.8%ポイント低下してきたが、非正規雇用者の割合がほとんど低下していないのが実情だ。

7月は少なくとも6カ月以上失業している人の数が425万人に上った。ランドコルト・キャピタルのマネジング・パートナー、トッド・ショーエンバーガー氏は、「米労働市場は流砂に呑み込まれたかのような状況が続いている」としている。

米国の上半期の経済成長率は年率換算で1.4%と、前年同期の2.5%を下回っている。エコノミストの間では下半期には盛り返すとの見方が大勢となっているが、低成長のなかでも雇用がこれまで比較的順調に拡大してきたことは、米経済の潜在成長力自体が低下していることを反映している可能性もある。

このことは、雇用創出にこれまでほど生産増が必要ではなくなっていることを示すと同時に、所得の伸びが長期にわたり低迷する可能性も示している。こうした構造上のシフトが起きるとの懸念がエコノミストや市場で出始めている。

*内容を追加して再送します。

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