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米ウォルマート国内売上高が予想外の減少、通期見通し引き下げ

[15日 ロイター] - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズWMT.Nが15日発表した第2・四半期(5─7月)決算は、国内の売上高が予想外に減少した。給与税増税が消費者の可処分所得を圧迫しているほか、ガソリン高の影響で客足が遠のいている状況が浮き彫りとなった。

8月15日、米ウォルマートが発表した第2・四半期(5─7月)決算は、国内の売上高が予想外に減少した。写真はアーカンソー州の同社店舗で6月撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking)

ウォルマートは、通期の業績見通しを下方修正した。

米既存店売上高は0.3%減。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は1%増だった。

来客数は0.5%減。

第3・四半期(8─10月)の米既存店売上高については横ばいとの見通しを示し、短期的な状況の改善は見込まれていないもよう。同四半期には、年末商戦の次に重要な商戦期と位置づけられる新学期商戦が含まれる。

第2・四半期は海外販売も伸び悩み、消費者が世界的に支出に慎重となっている様子が示された。海外の売上高は2.9%増となったものの、同部門の営業利益を押し上げるには至らなかった。ウォルマートは、コスト管理への取り組みを強化する方針を示した。

デューク最高経営責任者(CEO)は電話会議で「小売環境はすべての市場で厳しい状況となっている」と述べた。

同社は、食品価格が予想ほど上昇しなかったことも、米既存店売上高減少の一因と指摘した。食料品はウォルマートの売上高の半分以上を占める。

総売上高は2.4%増の1162億ドル。ただ、市場予想の1184億7000万ドルには届かなかった。

利益は40億7000万ドル(1株当たり1.24ドル)と、前年同期の40億2000万ドル(同1.18ドル)から増加した。

特別項目を除く1株利益は1.25ドルで、市場予想と一致した。

通期の純売上高については、2─3%の伸びになると予想し、従来予想の5─6%増から引き下げた。1株利益見通しは5.10─5.30ドルとし、従来予想の5.20─5.40ドルから下方修正した。

傘下の会員制倉庫型店舗「サムズ・クラブ」の既存店売上高は1.7%増加し、明るい材料となった。ただ、競合の米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールCOST.Oには引き離されている。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、ブライアン・ヤーボロー氏は、他のスーパーマーケット・チェーンや「1ドルショップ」チェーンに苦戦を強いられ、ウォルマートが市場シェアを維持することは難しくなっているとの見方を示した。

また、メキシコ子会社のウォルマート・デ・メヒコ(ウォルメックス)WALMEXV.MXでの贈賄疑惑をめぐる調査費用として、第2・四半期に8200万ドルを計上した。5月時点では、6500万─7000万ドルを見込んでいた。

ウォルマートの株価は一時、2%超下落した。

*内容を追加して再送します。

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