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米デル株主がMBO案承認、第3四半期末までに実施の見通し

9月12日、米パソコン大手デルの株主は、創業者マイケル・デル氏らによるマネジメントバイアウト(MBO)案にかかる投票を行い、同案を承認した。写真は同社のロゴマーク。アリゾナ州で2010年2月撮影(2013年 ロイター/Joshua Lott)

[オースティン(米テキサス州) 12日 ロイター] - 米パソコン大手デルDELL.Oは12日、創業者マイケル・デル最高経営責任者(CEO)らによるマネジメントバイアウト(MBO)の是非を問う株主投票を行い、暫定的な集計結果によると、承認を得た。

これによりデルの第3・四半期末までにMBOが実施される見通しとなった。

承認されたMBO案の下、デル氏側は1株当たり13.75ドルで株式を買収するほか、1株当たり0.13ドルの特別配当金を支払う。米株式市場でデルは前日の取引を13.85ドルで終了。12日の午後序盤の取引では13.86ドル近辺で推移している。

1984年にデルを創業したマイケル・デル氏は、プライベートエクイティ企業シルバー・レイク・パートナーズと組み、MBOを通して非公開化することで経営再建を急ぐ方針を表明。これに反対し代替案を提案していた著名投資家カール・アイカーン氏が今月9日、MBO阻止に向けた争いで「勝利はほぼ不可能」と判断したとし、阻止に向けた追加措置を講じない考えを表明したことで、デル氏はMBOの成立に向け一歩前進していた。

デル株を3000株保有するテキサス州オースティン在住のアソカ・コダリ氏は、「公開企業としてのデルに将来はないと考えた」とし、損失を被ると知りながらもMBO案に賛成票を投じたと述べた。

一方、テキサス州エルギン在住の株主、ビンス・ダンガン氏は、1株当たり55─65ドルでデル株を取得したため、MBOが成立すれば約2万5000ドルの損失が出るとしてMBOに反対。「非公開企業として経営再建できるなら、公開企業として再建できない理由はあるのか」と疑問を呈した。

デルの第2・四半期は、パソコン(PC)の値引きなどが圧迫要因となり72%の減益となった。こうしたなか、マイケル・デルCEOは、米IBMIBM.Nをモデルとする企業向けコンピューティング・サービスを手がける企業に再編する方針を表明。

ただ、デルが米ヒューレット・パッカード(HP)HPQ.Nなどに匹敵する規模までストレージ、ネットワーキング、ソフトウエアポートフォリオなどの事業を成長させられるかは不透明だ。アナリストの間では、企業向け市場はIBMとHPがすでに大きなシェアを握っているため、デルは遅きに失したとの見方も出ている。

*内容を追加して再送します。

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