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米国はデフォルト回避に向け早急に行動必要=G20声明

[ワシントン 11日 ロイター] - ワシントンで開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国はデフォルト(債務不履行)回避に向け早急に行動を起こす必要があるとする提言などを盛り込んだ声明を採択して閉幕した。

10月11日、G20の財務相・中央銀行総裁は声明で、米国に対し、短期的な財政の不透明感に早急に対応するよう呼び掛けた。写真はオバマ大統領。ワシントンで8日撮影(2013年 ロイター/Kevin Lamarque)

声明は、米国は「短期的な財政上の不透明性に対処するために早急に行動を起こす必要がある」と提言。G20はまた、各国中銀が金融政策を正常化させる際は慎重に行うことを確約した。

米議会で予算案が不成立となったことを受け、米国では10月1日から一部政府機関が閉鎖。さらに、期限の17日までに与野党が連邦債務上限の引き上げで合意しなければ米国はデフォルトに陥る危機にひんしている。

今年のG20議長国を務めるロシアのシルアノフ財務相は、声明に米国の財政協議問題が盛り込まれたことは「早期解決に向けた全般的な強い期待」があったことを反映していると指摘。

G20声明は、世界経済は改善の兆しを見せているものの、なお「下方リスク」に直面しているとし、米財政協議の行き詰まりの解決が世界経済にとり重要になっているとの認識を示した。

声明はまた、G20は「金融政策の将来的な変更が慎重に調整され、明確に伝達される」ことを確約すると言明。急激な資本の流出入が依然として「重要な課題」とした。

米連邦準備理事会(FRB)が年内に緩和縮小に着手するとの観測から新興国市場から資金が流出する事態が発生したが、G20は声明で、新興国は近年は先進国を大幅に上回るペースで成長しており、今も世界的な経済成長のけん引力となっているとの認識を示した。

ただ今回の会議では、米債務上限引き上げをめぐる議会での与野党の対立が焦点となった。

シルアノフ財務相は会議終了後の記者会見で、米国のルー財務長官が、オバマ大統領と共和党議員との協議に参加するためにG20会議を途中で退席したことを明らかにした上で、「オバマ政権と議会が相互に受け入れ可能な解決策を見出すものと信じている」と述べた。

米財政協議がこう着していることについて、米国債の最大の保有国である中国も懸念を表明。中国人民銀行(中央銀行)の易綱・副総裁は、「この問題を早急に解決する英知を持つべきだ」と述べた。

中国に次いで第2位の米国債保有国である日本の黒田東彦日銀総裁も、米国は世界経済をけん引しているとして、同問題を早期に解決する必要があるとの認識を示した。

*内容を追加して再送します。

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