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米債務上限引き上げない脅し「政治的な大量破壊兵器」=バフェット氏

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米投資会社バークシャー・ハザウェイBRKa.Nを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は16日、米国の債務上限を引き上げないという脅しは「政治的な大量破壊兵器」のようなものとの見方を示した。

10月16日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米国の債務上限を引き上げないという脅しは、政治的な武器になるとの見方を示した。オマハで5月撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking)

バフェット氏はCNBCに対し「米政府への信認が失墜すれば、世界はとてつもない再調整を迫られることになる」と語った。

そのうえで、米与野党が週内に債務上限引き上げをめぐり合意にこぎ着ける公算は大きいとの見解を示し、バークシャーが保有する米短期証券の支払いが滞ることは「懸念していない」と語った。

また、バークシャーが最近、120億ドルを超えるとみられていた「エレファント(大型買収案件)」を逃したとしつつも、今年の同社の買収関連支出は「これまで通り大規模」と言明した。

バークシャーの手元資金は現在約400億ドルとした。

投資先については、引き続き長期債よりも株式を選好するとし、株式の「バブル売り」は起こっていないと述べた。

バークシャーが出資するバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.NやJPモルガン・チェースJPM.Nの状況については、「覚えている限りで最も良好」との見方を示した。

IBMIBM.Nへの出資に関しても「順調」と感じており、今年に入り追加出資を行ったことを明らかにした。

経営が悪化している百貨店JCペニーJCP.Nについては「存続をめぐる懸念はない」と言明した。

物言う投資家のカール・アイカーン氏がアップルAAPL.Oに自社株買い枠の拡大を推奨したことについては、いかなる企業も市場や株主に迎合する経営体制をとるべきではないとし、アップル幹部や経営陣の見解を支持すると述べた。

アップルへの投資をめぐっては、バークシャーはこれまでに同社の投資戦略と一致しないとの立場を示してきている。第2・四半期に手掛けた投資案件にもアップルは含まれていない。

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