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10月の米雇用統計:識者はこうみる

[ワシントン 8日 ロイター] - 労働省が8日発表した10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比20万4000人増となった。予想の12万5000人を上回って増加したことで、10月前半の政府機関の一部閉鎖による影響は懸念されたほど大きくなかったことが示された。

11月8日、10月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比20万4000人増となった。写真はニューヨークの就職フェア会場で6月撮影(2013年 ロイター/Lucas Jackson)

市場関係者のコメントは以下の通り。

●労働需要の伸び示さず、まちまちの様相

<チャールズ・シュワブの債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏>

指標の信頼性がはっきりせず、やや混乱した内容となった。労働省労働統計局(BLS)は、政府職員の一時帰休による影響はさほど大きくないと説明している。一時帰休職員は失業者として数えられていない。政府機関が閉鎖された際に従業員を一時解雇した可能性のある政府受注企業については明らかでない。

就業者の73万5000人減には、一時帰休の政府職員が一部含まれた可能性がある。

(平均週間)労働時間は横ばいで、前月分が下方修正された。時間当たり賃金は0.1%上昇したに過ぎない。非農業部門雇用者数は予想を上回ったが、根底にあるデータは労働需要が伸びたことを示していない。(今回の統計には)やや怪しい内容が多く含まれている。

労働市場の勢いが幾分加速しつつある可能性はあるが、割り引いて受け止めている。非常にまちまちの様相だ。

●12月緩和縮小の可能性が再浮上

<コモンウエルス・フォーリンエクスチェンジの主席市場アナリスト、オマー・エシナー氏>

どの観点からみても、極めて力強い内容で、政府機関の一部閉鎖による目立った影響は見られなかった。前日発表された堅調な国内総生産(GDP)統計と合わせ、米連邦準備理事会(FRB)が3月までに、早ければ12月にも緩和縮小に着手する可能性をめぐる議論が再び高まるだろう。

●FRBは12月か1月のQE縮小を再検討へ

<ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの地域最高投資責任者(CIO)のキャメロン・ヒンズ氏>

これは衝撃的な数字だ。これほどの高水準な数字を予想していた人は1人もいないと思う。政府機関の閉鎖が大きな逆風になると考えていたが、民間セクターがこの非常に健全な数字をもたらした。

失業率は7.4─7.5%まで再び上昇するとみる向きもあったが、少し上昇しただけだ。

米連邦準備理事会(FRB)が非公開で何を協議するかは今後明らかになることだが、少なくとも12月もしくは1月の緩和縮小の可能性について何らかの再検討がなされることは確実だ。

第3・四半期の国内総生産(GDP)で少なくとも主要な数字が予想を上回ったことも考慮に入るだろう。

●まだ大きく変動する恐れ、より多くの指標分析必要

<ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏>

9月に落ち込んでいた部門の多くで、10月は勢いが戻った。ただ、引き続き慎重に見守る必要がある。(政府機関の)閉鎖に伴い、まだ大きく(指標が)変動する恐れもある。ハードデータをより多く分析する必要がある。

今回の統計を受けても、米連邦準備理事会(FRB)は慎重姿勢を取るだろう。緩和規模の縮小に踏み切る前に、より多くの指標を見極めたいと考えると思われるが、12月に縮小を開始する可能性も復活した。

*内容を追加して再送します。

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