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消費税の軽減税率制度、「税率10%時に導入」で合意=自民・公明

12月12日、自民・公明の与党税制協議会は、消費税の軽減税率制度について、税率10%時に導入することで合意した。写真は都内で2月撮影(2013年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 12日 ロイター] - 自民・公明の与党税制協議会は12日未明、消費税の軽減税率制度について、税率10%時に導入することで合意した。12日に決める来年度税制改正大綱に盛り込む。

会議終了後の会見で、野田毅自民党税制調査会長、斉藤鉄夫公明党税制調査会長が明らかにした。

軽減税率制度については「社会保障と税の一体改革の原点にたって、必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで」との条件を付した上で、「税率10%時に導入する」ことで合意した。さらに導入に向けて「社会保障を含む財政上の課題と合わせ、対象品目の選定、区分経理などのための制度整備、具体的な安定財源の手当て、国民の理解を得るためのプロセスなど、軽減税率制度の導入にかかる詳細な内容について検討し、14年12月までに結論を得る」とし、その結果については「与党税制改正大綱として決定する」と明記した。

吉川裕子

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