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11月米CPIは横ばい、FRBの緩和縮小方針変わらずとの見方

[ワシントン 17日 ロイター] - 米労働省が17日発表した11月の消費者物価指数(CPI)総合指数は前月比で変わらずだった。

12月17日、11月の米消費者物価指数(CPI)総合指数は前月比で変わらずだった。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドで2012年3月撮影(2013年 ロイター/Mario Anzuoni)

インフレ圧力が高まる兆候は見られていないが、市場では、そのことが米連邦準備理事会(FRB)に金融緩和縮小を思いとどまらせる理由にはならないとの見方が広がっており、経済見通しの改善とあわせて、今後の緩和縮小を後押しするものとみられている。

PNCフィナンシャル・サービセズ(ピッツバーグ)のシニアエコノミスト、ガス・フォッチャー氏は「もしもFRBがこれまでの債券買い入れを継続したいのであれば、インフレの数字を理由として挙げることが可能だが、労働市場やその他もろもろの経済指標が底堅さを示している以上、FRBとしては債券買い入れの縮小を望んでいるのだと思う」と述べた。

一部のエコノミストは、今週17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和縮小が決定されると見込んでいるが、大半の市場関係者は来年1月もしくは3月まで決定は持ち越されるとみている。

また、実際に緩和が縮小しても、インフレが低水準にとどまる限り、FRBとしては利上げに慎重となる可能性が高い。

11月はガソリンや天然ガスが低下、指数全体を抑えた。

前年比のCPIは1.2%上昇、10月分は1.0%の伸びにとどまっていた。

市場予想では、前月比が0.1%、前年比は1.3%それぞれ上昇すると見込んでいた。

BNPパリバ(ニューヨーク)のエコノミスト、ローラ・ロズナー氏は「今回の指標で流れが変わるわけでない。物価変動の構成は、当面の間、インフレ率が2%を下回ることを示している」と分析した。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.2%、前年比は1.7%それぞれ上昇した。

一部のFRB当局者は低インフレに懸念を示すが、金融緩和の縮小は不可避との見方が出ている。

雇用や小売売上高、鉱工業生産などの主要指数が、景気の上向きを示しているためだ。

ただ 、低インフレ状態が続いていることから、FRB当局者が警戒感を抱き、緩和縮小の開始後も長期にわたって低金利を維持するとの見方が広がる。

ガソリンが1.6%、天然ガスも1.8%それぞれ低下して、電気の上昇分を相殺、指数全体を抑えた。

食品は0.1%上昇した。

コア指数では、被服が3カ月連続のマイナスだった。買い物客を呼び寄せ、在庫を減らそうと、小売り各社が割り引き戦略に出たことが影響した。

ただ、家賃・宿泊費、帰属家賃とも0.3%上昇した。持ち家志向が弱まって賃貸住宅への需要が増大、家賃の上昇圧力となっている。

医療は変わらず、新車は2カ月連続のマイナスだった。

*内容を追加して再送します。

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