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米FOMC、1月から債券購入を月750億ドルに縮小

[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)は18日、債券買い入れを月額750億ドルに縮小することを決定した。一方で、買い入れ縮小による影響を和らげる狙いから、金利については当初予想より長期にわたり低水準に維持する可能性を示した。

12月18日、米FRBはFOMC後の声明で、債券購入額を月額で100億ドル減らして、計750億ドルにすると決めた。写真はワシントンのFRBで7月撮影(2013年 ロイター/Jonathan Ernst)

米連邦準備理事会(FRB)は来年1月から債券買い入れ額を月100億ドル減らし750億ドルとする。内訳は国債が400億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)は350億ドルとし、50億ドルずつ減額する。

買い入れ縮小の決定は一部でサプライズと受け止められたが、米経済や労働市場の見通しが改善しているとのFRBの認識を裏付けるもので、米金融緩和政策の大きな転換点となる。

バーナンキFRB議長は記者会見で、雇用の伸びが予想通り継続すれば、債券買い入れは来年の大半を通じて「慎重な」(measured)ペースで縮小し続ける公算が大きいとの見方を示した。

買い入れ終了時期については、恐らく来年終盤になるとし、年半ばまでに終了ということはないと指摘。「回復が依然として完了に程遠いのは明白だ」と述べた。

ただ、議長は「より正常な経済成長が始まることを期待している」と発言。今回の決定について、次期議長に就任予定のイエレン副議長と緊密に協議したことも明らかにし、「イエレン氏はわれわれの本日の措置を全面的に支持している」と述べた。

FOMC声明発表直後、米国株式相場はいったん下落したが、すぐにプラス圏に戻し、バーナンキ議長の会見中には日中高値をつけた。債券価格も一時の安値から下げを縮小。ドルはユーロや円に対し上昇した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、スコット・クレモンズ氏は「大きな政策変更ではなく、小幅な政策変更だ。FRBが急いでいないことを示している。非常に慎重に言葉を選んで、今後も景気の支援を続ける意向を示した」との見方を示した。

<一時代の終わり>

FRBは1年3カ月前に現在の量的緩和第3弾(QE3)を開始。ヘッジファンドのリバティビュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長は「長い間引っ張っていたバンドエイドをようやくはがした」と表現した。

FRBは今回、市場の激しい反応を防ぐ狙いから、失業率が6.5%を下回ってからも「かなりの間」(well past the time)、特にインフレ見通しが目標水準の2.0%を下回る状況が続く場合、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ―0.25%に維持することが「適切になる公算が大きい」(likely will be appropriate)と表明。

失業率が少なくとも6.5%に低下するまで低金利を維持するとしていたこれまでのコミットメントを修正した。

議長は「本日の措置は緩和の水準を全体として維持し、経済を後押しすることを目的としている」と発言。景気が再び悪化すれば、新たな措置を講じる可能性を示唆した。低金利の確約を強化することや、銀行の超過準備に対する付利の引き下げも可能との認識も示した。

<経済見通し>

最新の経済見通しでは、向こう数年間のインフレ率と失業率予想をともに引き下げ、2014年末の失業率は6.3─6.6%と予想。前回予想は6.4─6.8%だった。

利上げ開始時期をめぐっては、FOMC当局者12人が2015年と予想、3人は2016年(9月時点は2人)とした。

18日の米短期金利先物市場は、2015年9月まで利上げ開始はないとの見方を織り込む水準となった。

ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は今回の決定に対し、失業率が依然高止まりしていることを踏まえると時期尚早として反対票を投じた。

議長は、景気支援を放棄したわけではなく、インフレ率が目標の2%に上昇しない場合は、必要な措置をとると発言。FRBが重視するインフレ指標では、10月のインフレ率は年0.7%にとどまっている。

*内容を追加して再送します。

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