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インタビュー:細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る=田中秀征氏

[東京 21日 ロイター] -細川護煕政権の首相特別補佐を務めた田中秀征氏(元衆院議員)は21日、ロイターのインタビューに応じ、23日告示・2月9日投開票の東京都知事選挙は、細川元首相の出馬で、国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。

1月21日、田中秀征氏はロイターのインタビューに応じ、東京都知事選挙は細川元首相の出馬で、国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。写真は水たまりに映る国会。2009年7月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に政策転換を迫ることになるだろうとし、同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだと語った。

さらに自民党が沖縄県名護市長選に続き都知事選で負けた場合、「政権に相当なダメージになる」とし、内閣支持率が低下するなかで「党内で安倍晋三首相降ろしが始まる」との見通しを示した。

田中氏は小泉純一郎政権で「私的懇談会」の座長として首相と学識経験者などとをつなぐ役割を果たし、小泉元首相とも親しい間柄。「脱原発」で連携した背景についても聞いた。

インタビューの概要は以下の通り。

──今回の都知事選の意味。

「国政の課題を問う選挙になる。かつてないくらいの度合いでそうなる。1年前の衆院選が国政の重要課題を問う選挙にならなかった。(民主党の政権担当能力を問う)民主党処分の性格だったことと、当時すでに明るい兆しが出つつあった景気回復を本格的な流れにするにはどうするかが(争点として)あって、自民党まで原発依存をなくすと約束した選挙となり、原発政策については争点にならなかった

「(安倍政権は)そういう選挙で議席を確保しながら、その後、総選挙で議論されていない重要課題をかなり強引に進めつつある。不満が蓄積する中で、突然、都知事選という機会が与えられた。国政選挙になるのは当然だ」

──細川氏は政界を退いて20年。突き動かした動機は。

「3年前の東日本大震災が細川氏を変えた。自分も何かしなければならないという気持ちになり、実際、三陸海岸にがれきを使って土手を作るプロジェクトに参画。脱原発を主張するようになった。突き動かした動機は2つある」

「1つは、自分が原発を容認してきたという責任。これは小泉氏と一致している。総理経験者として、原発の安全神話を信じてこういう結果になったことへの責任を感じている。事故が起き、格の違う責任を持っているものとして黙っていられなかった」

「もう1つが、細川内閣の時、所信表明で『質実国家』という言葉を使った。大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会から転換しなければならないという問題意識をもって掲げた。今回こそ、その機会だということ」

──小泉氏は自民都連推薦の舛添要一氏ではなく細川氏と連携。自民党との決別にみえる。総理経験者としてここまで踏み込んだ動機は。

「(細川氏と)全く同じ。原発容認していた総理経験者としての責任ということ。政党の話ではない。いわんや、息子がどうなるとかとは次元の違う話」

「小泉氏は質実国家ではなく『循環型社会』という言葉を使っている。市場原理主義やグローバリズムを野放しにする発想とは違う。小泉氏は非常に大きな転換をした」

──国政を問うとは。

「安倍晋三首相に(政策)転換を迫っている。その99%が原発の問題。もっと具体的には再稼働しないこと」

──脱原発とは。原発ゼロをどう進めていくのか。

「このまま再稼働しなければゼロだ。再稼働しないということ。廃炉をどうするかなどはこれからの問題。とにかく止めるということ。(核の)ごみを出すのをやめる。今まで出したごみ(の問題)はある」

──都知事で国政に働きかけることができるのか。その手法は。

「一番は世論に与える心理的効果だ。他の知事選挙や市町村選挙などにも(影響が)出てくる。国政選挙が近づけば議員や候補は考える。政治的影響がある」

──東京電力9501.Tの福島第1原発事故対応の責任はどう考えているか。

「(東電の)大株主としての行動はある。(東京都が)影響を与えることができる」

──責任の取り方が不十分ということか。

「細川氏はもう一度検討・検証するつもりかもしれない。東電に対して株主としての影響力を行使していく。それがどうであるかは、これからの検討課題だ」

──細川氏勝利の場合、安倍政権へのダメージは。

「相当、自民党内から細川支持の流れが出てくる可能性がある。再稼働の問題でも」

──自民党内で安倍批判が強まるか。

「名護市長選に続き、都知事選で負ければ、政権には相当なダメージになる。それで消費税増税となれば4月からの(景気の)落ち込みは確実。好ましい政権だと(思えば)国民は耐えるが、我慢できなくなると支持率は落ちる。集団的自衛権や特定秘密保護法に手を出すべきでない。余計なことだ」

──次に何が起きるか。

「(自民党の)中で安倍首相おろしが始まる」

──アベノミクスの評価は。

「(安倍首相は)幸運だった。運も実力のうち。1年前の民主党政権末期に景気には明るい兆しが出てきていた。止まっているエスカレーターが安倍さんが乗ったら動いたではなくて、上に向かっていたエスカレーターに安倍さんが乗って、(自身の)足でさらに昇り始めた。米国経済は本格的な回復と言って良い。ただ、日本経済が消費増税を飲み込んでも大丈夫なところまで来ているかというとまだ疑問だ。あれだけの公共投資をやって、大震災特需もあり、異次元金融緩和もあり、それでこれですかという感じだ」

──原発再稼働ゼロで円安による輸入物価上昇への対応は。

「しばらく耐えるということ。主婦層へのアンケート調査をみると、生活における電気消費量の節約に主婦はその気がある。いまは省エネに協力する用意があるのに活用していない。無駄な消費をしないということ。細川氏はそういうアプローチをすると思う。もう1つが、自然エネルギーの普及。病院などの公的部門やアーケードなどに普及させるなど、様々な手を打っていくということだ」

──為替政策の変更を求めるか。

「関係ない。都知事だ」

(インタビュアー:吉川裕子)

編集:石田仁志

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