1月米雇用統計：識者はこうみる

［ワシントン　７日　ロイター］　米労働省が７日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１１万３０００人増にとどまり、伸びは市場予想の１８万５０００人増を大きく下回った。

失業率は５年ぶりの水準となる６．６％に低下したものの、景気の失速を示唆する内容となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●雇用情勢の軟化続けば、緩和縮小ペース鈍化の可能性

＜レノックス・ウェルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者（ＣＩＯ）＞

残念なことに幾分弱めの結果となったほか、過去の発表分についても、さほど前向きな改定とは言えない。天候を弱い内容の要因とは断言できない。雇用市場の状況は改善しつつあるが、今後も一様でない改善となるだろう。

雇用情勢の軟化が継続するようであれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和縮小ペースを落とす公算が大きく、株式相場への追い風となる可能性がある。

●失望誘うが株式市場は動じない可能性

＜リバティービュー・キャピタル・マネジメントのプレジデント、リック・メクラー氏＞

失望を誘うほど低い数字だ。天候の問題を考慮するのは簡単ではない。どちらにしても明らかに失望する内容だ。この数字を無視する人たちもいると思うので、（発表を受け株価指数先物は下げたが）株価は戻すだろう。私の予想では横ばい水準になるだろう。それでも失望する内容だ。

●ＦＲＢ、天候の正常化待ち緩和縮小ペース調整必要か見極めへ

＜ピアーポント・セキュリティーズの首席エコノミスト、スティーブン・スタンレー氏＞

やや失望を誘う内容だったが、悲惨というわけではない。かなりのノイズが存在する。昨年１２月と今年１月の各部門の動向を見ると、天候がプラス、マイナスどちらの影響を与えたのかは判然としない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間からは、緩和縮小路線を変更するハードルは非常に高いとの見方が示されている。ＦＲＢは当局者は天候が正常化するのを待ち、その後、調整が必要かどうかを見極める必要が出てくるだろう。

雇用増のペースが変わることは想定していなかった。１０、１１月は過度に上振れ、１２月は１１月の反動で、軟調な結果となった可能性がある。

１月については天候のほか、季節調整や過去分の見直しなど、数多くの要因に左右された。重要なことは、雇用ペースは加速しておらず、依然として過去３年間の雇用増トレンドである１７万５０００─１８万人のレンジにとどまっているということだ。