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15年度の基礎的財政収支は赤字、財政健全化目標達成できず

1月24日、政府は2015年度の国・地方あわせた基礎的財政収支が名目GDP対比で3.3%の赤字となり、財政健全化目標として掲げてきた15年度の赤字半減は達成できないとの見通しをまとめた。都内で昨年8月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] 政府は24日、2015年度の国・地方あわせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が名目国内総生産(GDP)対比で3.3%の赤字となり、財政健全化目標として掲げてきた15年度の赤字半減は達成できないとの見通しをまとめた。

社会保障・税一体改革素案で、消費税率の10%への引き上げ時期を原案から15年10月へ半年先送りしたためで、20年度のPB黒字化達成に一段の消費増税の必要性もにじませた。

内閣府がまとめた「経済財政の中長期試算」によると、20年度までの平均成長率を名目で1%台半ば、実質1%強とした「慎重シナリオ」で、15年度の国・地方あわせたPBは16兆8000億円の赤字。政府が財政運営戦略で定めた半減目標は名目GDP対比で3.2%の赤字だったため、目標の達成は3.0%まで赤字幅が縮小する16年度へ1年後ずれすることとなる。

政府がPBの黒字化を目指している20年度も、国・地方あわせたPBは16兆6000億円、名目GDP対比で3.0%の赤字が続くと試算。「さらなる収支改善が必要」としており、消費税を10%へ引き上げた後も財政の健全化を進めるには、一段の引き上げが必要となるシナリオが浮かび上がる。

試算では消費税の引き上げを行わない場合の成長見通しも算出。13年度から16年度の平均成長率は慎重シナリオで年1.2%と、実施した場合の年1.1%とほぼかわらないと結論づけた。引き上げた消費税を社会保障財源へ充てることが「明確に位置付けられているため、経済への影響は限定的」になるとしている。

一方、11年度に854兆円だった国・地方あわせた公債残高は、慎重シナリオで16年度に1000兆円を突破。20年度には1164兆円と名目GDP対比で208%まで膨れ上がり、財政バランス、公債残高ともに深刻な財政状況を描いている。

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