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フランスが金融取引税の詳細発表、8月から株式取引などに

1月30日、仏首相府はサルコジ大統領が前日に明らかに金融取引税の導入に関する詳細を発表した(2012年 ロイター)

[パリ 30日 ロイター] 仏首相府は30日、サルコジ大統領が前日に明らかに金融取引税の導入に関する詳細を発表した。欧州連合(EU)全体での導入での合意が得られないなか、フランスは単独で8月1日に導入する。

サルコジ大統領は29日、株式などの取引に対し税率0.1%の税金を課すと発表。ソブリン債に関するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引では、現物の裏付けがない空売り(ネイキッド・ショート・セリング)に対し特別税を課すほか、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(超高速取引、HFT)に対しても特別税を導入する計画を明らかにしていた。

首相府がこの日に発表した金融取引税の詳細によると、株式については、売買を行う投資家の居住地や取引が行われる場所にかかわらず、パリで価格がつけられた株式に対し取引税が課せられる。ただしマーケットメイクなど、投機的な要素がない取引などは対象外となる。

税率は0.1%と、検討されているEU全体での金融取引税の税率と同水準に設定された。

この他、超高速取引、および政府が欧州債務危機の悪化の要因の1つとして挙げているソブリン債CDSの現物の裏付けがない空売りに対して、特別税が課される。これらの特別税の税率は示されなかった。

BNPパリバの市場経済部門を統括するドミニク・バーベット氏は、今回発表された金融取引税は「政治的なジェスチャー」であり、金融面での衝撃よりは政治的、心理的な衝撃を狙ったものとの見方を示した。

内容については「株式市場に対する課税となるもようだが、影響は比較的小さいとみられる」と指摘。「超高速取引には影響が出る可能性もあるが、これが市場で大きな比重を占めているかは疑問だ」と述べた。

世論調査会社によると、金融取引税の導入は支持政党にかかわらず有権者の間で大きな支持を集めており、サルコジ大統領が5月6日の大統領選挙の決選投票で落選し、対立候補の社会党(PS)のフランソワ・オランド氏が当選した場合でも、導入される見通しとなっている。

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