ロイター調査：米ＱＥ３、雇用統計後も半数以上が実施予想

［ニューヨーク　３日　ロイター］　ロイターが３日、１月の米雇用統計発表後に米プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）を対象に実施した調査によると、回答した２０社中１３社が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はいずれ追加の量的緩和に乗り出すとの見方を示した。

調査ではプライマリーディーラー２１社中２０社から回答を得た。

前週実施した調査では、１９社中１２社が追加の量的緩和実施を見込んでいた。予想を上回る堅調な内容となった雇用統計を受けても、プライマリーディーラーが追加緩和見通しを据え置いたことを示している。

１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万３０００人増と、市場予想の１５万人増を大きく上回り、９カ月ぶりの高い伸びとなった。失業率は２００９年２月以来の低水準となる８．３％に低下した。

ＦＲＢは２０１４年終盤まで金利を低水準に据え置くと予想する理由の１つに失業率が高止まりしている点を挙げている。

失業率は約３年ぶりの低水準に改善したが、これまで景気回復は一進一退を繰り返しており、ＦＲＢは雇用市場の持続的改善を確認したい意向とみられている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）委員の多くは、ＱＥ３（量的緩和第３弾）の可能性を排除するには、雇用が持続的に大きく伸びる必要があると考えている」と指摘した。

また調査では、１２社中９社が今年上期のＱＥ３実施を予想。２社が２０１２年半ば、１社は９月実施を予想した。

ＱＥ３の規模については、回答した１１社の予想中央値で６０００億ドルとなった。これは前週の調査から変わらず。

買い入れ対象をめぐっては、１２社中６社がモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）のみと予想。６社は米国債・ＭＢＳの両方が対象となるとの見方を示した。