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ロイター調査:米QE3、雇用統計後も半数以上が実施予想

[ニューヨーク 3日 ロイター] ロイターが3日、1月の米雇用統計発表後に米プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)を対象に実施した調査によると、回答した20社中13社が、米連邦準備理事会(FRB)はいずれ追加の量的緩和に乗り出すとの見方を示した。

2月3日、1月の米雇用統計発表後に米プライマリーディーラーを対象に実施した調査によると、回答した20社中13社が、FRBはいずれ追加の量的緩和に乗り出すとの見方を示した。写真はバーナンキFRB議長。2日撮影(2012年 ロイター/Yuri Gripas)

調査ではプライマリーディーラー21社中20社から回答を得た。

前週実施した調査では、19社中12社が追加の量的緩和実施を見込んでいた。予想を上回る堅調な内容となった雇用統計を受けても、プライマリーディーラーが追加緩和見通しを据え置いたことを示している。

1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万3000人増と、市場予想の15万人増を大きく上回り、9カ月ぶりの高い伸びとなった。失業率は2009年2月以来の低水準となる8.3%に低下した。

FRBは2014年終盤まで金利を低水準に据え置くと予想する理由の1つに失業率が高止まりしている点を挙げている。

失業率は約3年ぶりの低水準に改善したが、これまで景気回復は一進一退を繰り返しており、FRBは雇用市場の持続的改善を確認したい意向とみられている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「米連邦公開市場委員会(FOMC)委員の多くは、QE3(量的緩和第3弾)の可能性を排除するには、雇用が持続的に大きく伸びる必要があると考えている」と指摘した。

また調査では、12社中9社が今年上期のQE3実施を予想。2社が2012年半ば、1社は9月実施を予想した。

QE3の規模については、回答した11社の予想中央値で6000億ドルとなった。これは前週の調査から変わらず。

買い入れ対象をめぐっては、12社中6社がモーゲージ担保証券(MBS)のみと予想。6社は米国債・MBSの両方が対象となるとの見方を示した。

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