for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

対イラン攻撃に関わる全ての国や土地が報復対象=革命防衛隊高官

2月5日、イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ副司令官は、いかなる国や場所でも、「敵」が対イラン軍事攻撃に使用すれば、報復攻撃の対象となると述べた。テヘランで2010年7月撮影(2012年 ロイター/Morteza Nikoubazl)

[テヘラン 5日 ロイター] イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ副司令官は5日、政府系ファルス通信に対し、いかなる国や場所でも、「敵」が対イラン軍事攻撃に使用すれば、報復攻撃の対象となると述べた。

副司令官は「イランに対する敵の軍事作戦に使われたいかなる地点も、わが軍の報復攻撃の対象だ」と語った。ただ、具体的な国名には言及しなかった。

国内メディアによると、同軍は4日から2日間の日程で、イラン南部で軍事演習を実施している。

米国とイスラエルはイランの核兵器開発疑惑をめぐり、外交交渉による解決が失敗した場合、同国に対する軍事攻撃に踏み切る可能性を排除していない。

ペルシャ湾岸の親米6カ国で構成される湾岸協力会議(GCC)は、自国領土をイラン攻撃に使わせない意向を表明している。しかし、GCCのうちカタール、バーレーン、クウェートの3国は米軍基地を擁しており、アナリストらは、イランがそれら基地を標的とする報復攻撃に出た場合、米政府が同基地の攻撃目的での使用に向けて圧力をかけてくる可能性があると指摘している。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up