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商標問題に揺れるiPad、中国で販売停止の動き広がる

2月16日、中国で米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の販売中止を命じられる都市が広がっている。写真は15日、上海で撮影(2012年 ロイター/Jason Lee)

[香港 16日 ロイター] 中国紙「第一財経日報」のウェブサイト(www.yicai.com)が16日伝えたところによると、中国で米アップルAAPL.Oのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の販売中止を命じられる都市が広がっている。

中国では、「iPad」の商標権を持つと主張する中国企業とアップルとの間で、法的闘争が続いている。

報道によると、上海にある2カ所の大規模ショッピングモールや、江蘇省除州、山東省青島などの都市で、小売り業者が当局から「iPad」の販売を取りやめるよう命じられた。

除州や上海の当局者によるコメントは得られていない。

青島の当局者は「iPad」の販売停止は命じていないとした上で、「小売り業者が販売中止を決めたとしても、それは彼ら次第だ」とコメントした。

前日には、河北省石家荘で小売り業者が「iPad」の販売停止を命じられたと伝えられている。

オンライン小売り大手のアマゾンAMZN.Oも中国で「iPad」販売を中止していると伝えられているが、同社幹部は、品不足によるもので、商標権の問題とは無関係だとしている。

唯冠国際0334.HKの子会社である唯冠科技は、当局に対し、30以上の都市で「iPad」販売停止を命じるよう求めている。

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