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「iPad」の中国商標権問題、広東省の裁判所が販売停止命令

2月20日、中国企業が米アップルのタブレット型端末「iPad」の商標権を主張し、電器店などに販売差し止めを求めている問題で、中国広東省恵州市の裁判所は、同市内のある電器店に「iPad」の販売停止を命じる判決を下した。写真は16日、湖北省の販売代理店で撮影(2012年 ロイター)

[香港 20日 ロイター] 中国企業が米アップルAAPL.Oのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の商標権を主張し、電器店などに販売差し止めを求めている問題で、中国広東省恵州市の裁判所は、同市内のある電器店に「iPad」の販売停止を命じる判決を下した。

訴えたのは、香港に上場している唯冠国際0334.HKの傘下にある唯冠科技(深セン)。数日前には、北京近郊の石家荘の規制当局が「iPad」の販売禁止を命じている。弁護士によると、唯冠科技は約40の都市の商務当局に対して「iPad」の販売差し止めを要請している。

一方、アップルの中国商標権問題は、レノボ・グループ0992.HKやサムスン電子005930.KSなどライバルにとっては好機となりそうだ。

調査会社IDCのデータによると、中国のタブレット型端末市場で、アップルの「iPad」のシェアは76%と突出しており、2位のレノボ(約7%)、3位のサムスン電子(3%)を大きく引き離している。

CIMB(シンガポール)のアナリスト、ジョナサン・ウン氏は「アップルが失速すれば、レノボやサムスンは有利な立場に立てる」と指摘する。特にサムスン電子は、「ギャラクシー」の価格帯が「iPad」とほぼ同じであることから、最も恩恵を受ける、とみられている。

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