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情報BOX:ギリシャの債務交換案

[アテネ 5日 ロイター] 1300億ユーロ(1720億ドル)のギリシャ向け第2次支援の重要部分を占める同国の債務交換に応じるかどうかを民間債権者が決める期限が8日に迫っている。

3月5日、1300億ユーロのギリシャ向け第2次支援の重要部分を占める同国の債務交換に応じるかどうかを民間債権者が決める期限が、8日に迫っている。写真はギリシャ国旗。アテネで昨年6月撮影(2012年 ロイター/Pascal Rossignol)

民間債権者との合意が成立しなければ、欧州中央銀行(ECB)、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)と前月合意したギリシャ向け支援が脅かされ、ギリシャは無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥るリスクが生じる。

合意成立を確実にするため、ギリシャは一定の条件の下、すべての債券投資家に債券交換を求める集団行動条項(CAC)を用意している。

ギリシャの債券交換案「民間部門関与(PSI)」の主な概要と投資家のギリシャ国債保有の概算は以下のとおり。

<債券交換案の概要>

◎対象となる債券

民間セクターが保有する、ギリシャ政府発行もしくは保証の債券。ギリシャの国内法に準拠するか外国法に準拠するかは問わない。民間セクターの対ギリシャ債権は総額2060億ユーロ。

◎CAC

2月23日に可決された法律では、ギリシャ国内法に基づき発行された1770億ユーロの国債にCACを遡及的に組み込む条文が盛り込まれた。英国法に基づき発行された残りの国債については、すでにCACが盛り込まれている。

◎過半数でCAC発動

発行残高の50%を握る投資家が債務交換に参加し、その投資家の3分の2が賛同すれば、集団行動条項(CAC)が発動される。

◎債務交換の条件

投資家は古い債券100ユーロごとに、31.5ユーロの新たなギリシャ国債と2年以内に満期を迎える欧州金融安定ファシリティー(EFSF)債15ユーロ相当を受け取る。ヘアカット(債務元本の減免)率は53.5%。

新たなギリシャ国債は11─30年物となり、償還期限は2023─2042年。クーポンは、2015年までが2%、2016─20年が3%、2021年が3.65%、2022─42年が4.3%。

◎GDP連動債

債務交換に参加する投資家は、国内総生産(GDP)に連動する債券も受け取り、ギリシャのGDP伸び率が一定の基準(未設定)を上回った場合、2015年から新発債の額面の最大1%に相当する支払いを受け取ることができる。

◎債務交換案の期限

延長されない限り、中央欧州時間(CET)3月8日午後9時。

◎決済日

3月12日

◎債務交換の利点

新たな債券は英国法に準拠し、ギリシャが受けた融資とともに、複数の債権者に対して平等に返済する「パリパス」にランク付けされる。GDP連動債はクーポンの利点がある。

ギリシャは、債務交換で可能な限り高い民間投資家の参加率を目指しており、投資家全体の90%以上の参加で、PSIを進める方針をこれまでに示している。

民間セクターの参加率が75%以上90%未満となった場合、公共セクターの債権者であるEU、IMF、ECBと協議し、CACを発動せずに債務交換を実施する可能性がある。

参加率が75%を下回り、CAC発動に必要な投資家の賛同が十分得られなかった場合は取引を白紙に戻すとしている。

◎投資家のギリシャ国債保有

投資家   保有 (10億ユーロ)

ギリシャの銀行 45

ギリシャ国内のその他の投資家 30

その他の欧州の銀行 30

欧州の保険会社 10

その他の欧州の機関投資家 15

ヘッジファンド、個人投資家 53.5

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出典:ドイツ銀行

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