for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

iPad商標権を係争中の中国企業、破産請求受け債権者と協議

3月6日、米アップルのタブレット型端末「ipad」の商標権をめぐり訴訟を起こしている中国企業の唯冠科技が、同社の破産を請求した台湾の債権者と協議していることが分かった。写真は3日撮影(2012年 ロイター/Carlos Barria)

[6日 ロイター] 米アップルAAPL.Oのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の商標権をめぐり訴訟を起こしている中国企業の唯冠科技が、同社の破産を請求した台湾の債権者と協議していることが分かった。

唯冠科技の楊栄山董事長(会長に相当)と、同社の弁護士が6日、ロイターに明らかにした。

弁護士とメディア報道によると、台湾の富邦金融2881.TW傘下の富邦産物保険が裁判所に対し、未払い債権868万ドルがあるとして、唯冠科技の破産手続きを求めた。

弁護士やアナリストによると、裁判所が富邦産物保険の申請を受理すれば、iPadの商標権をめぐり広州の高等裁判所で争われている訴訟は影響を受ける可能性がある。

楊董事長はロイターに対し、「現在、富邦と協議している。債権者を保護したいとの意向を持っている」と述べた。

唯冠科技の弁護士、ロジャー・シエ氏によると、そのほかの債権者から同様の申し立てはないという。

そのほかの主要な債権者は、中国銀行601988.SS3988.HK、中国民生銀行1988.HK600016.SS、中国政府系の国家開発銀行CHDB.UL、中国の広発銀行、交通銀行601328.SS、上海浦東発展銀行600000.SS、華夏銀行600015.SS、深センの平安銀行。

*本文中の誤字を修正して再送します。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up