[アテネ 6日 ロイター] ギリシャ財務省当局者と公的債務管理庁(PDMA)のクリストドウロウ長官は6日、3月8日に設定されている民間債権者との国債交換プログラムの参加期限を延期する計画はないと言明し、参加率を高めるため期限を延期するのではないかとの市場の憶測を否定した。
ギリシャ財務省当局者はロイターに対し「債券交換の期限を延期するといううわさを否定する」と述べ、ベニゼロス財務相が5日、参加期限は延期しないと述べたことは引き続き有効だと付け加えた。
クリストドウロウ長官もロイターに「3月8日の期限を確認する」と語った。
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