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日銀は次回会合で金融政策据え置きへ、市場安定を受け

3月9日、日銀は今月12、13日に開く金融政策決定会合で政策を現状維持とする見通し。昨年10月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 9日 ロイター] 日銀は12、13日に開く金融政策決定会合で政策を現状維持とする見通し。2月の会合で追加緩和と事実上のインフレ目標の導入を打ち出し、為替円安や株高など幅広く緩和効果が進んでいる上、懸念されたギリシャの債務交換プログラムも順調に推移。

世界的に金融市場が楽観ムードに傾くなか、65兆円の資産買入基金の残高目標の確実な達成に向け、買い入れを着実に進めることで一段の金融緩和強化に取り組む。

今月末に期限が切れる成長基盤支援の融資制度については、新規融資の受付期間を延長する。複数の関係者が9日までに語った。

日銀では、警戒していたギリシャの無秩序な債務不履行(デフォルト)が回避される見通しとなり、市場のリスク回避ムードが一段と後退していることなどを背景に、前回会合で65兆円に拡大した資産買入基金の残高目標を維持する公算が大きい。実質的なゼロ金利政策も継続する方針だ。欧州ソブリン問題が世界経済を混乱させるリスクが当面後退し、ドル/円は9カ月ぶりのドル高/円安水準となる81円後半まで買われ、大手製造業の2011年度下期の想定為替レートである77.90円を上回る水準に円安が進行。日経平均株価は一時、昨年8月1日以来の1万円台を回復した。

資産買入基金は2月会合で国債の買い入れ枠を10兆円拡大し、基金規模は65兆円となった。今年末までに増額を完了する予定で、月間1.5兆円におよぶ長期国債など大規模な買い入れに伴って、さらに金融緩和は強化されていく方向。一方、断続的な資金供給によって一段と資金余剰感が強まるなか、買い入れの過程でオペの札割れが頻発することも想定される。日銀では、デフレ脱却に向け、年末の資産買入基金の残高目標達成を確実にするため、今後、あらゆる対応を検討していく可能性がある。

今回の会合では、今年3月末に期限を迎える成長基盤支援の資金供給制度について、延長を決定する見通し。特に昨年6月に5000億円の別枠で開始した動産・債権担保融資(ABL)などを支援する制度は、現在の実績が1割程度にとどまっており、制度の延長でさらなる普及をめざす考えだ。

(ロイターニュース 竹本能文、伊藤純夫;編集 石田仁志)

*内容を追加します。

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