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インフレ見通し悪化すれば予防的措置=ECB総裁

3月22日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、独ビルト紙とのインタビューで、インフレ見通しが悪化すれば、予防的措置を講じる方針を示した。13日撮影(2012年 ロイター/Benoit Tessier)

[フランクフルト 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、独ビルト紙とのインタビューで、インフレ見通しが悪化すれば、予防的措置を講じる方針を示した。ただ、ECBが実施した2回の超長期流動性オペに起因するインフレリスクは見られない、と説明した。

ユーロ圏債務危機については、最悪の局面は過ぎたものの、なおリスクは存在するとの認識を示した。

22日に公表されたインタビューで、ドラギ総裁は、「インフレ見通しが悪化すれば、われわれは直ちに予防的措置を講じる」と述べたが、「原油価格や、最近域内各国で実施された増税措置を考慮に入れた場合、(インフレ率は)ここ数カ月1.5%で安定している」と指摘した。

エネルギー価格の上昇で2月のユーロ圏のインフレ率は前年比2.7%に上昇した。ドイツでは、ECBの大量資金供給がインフレを加速させるのではないかとの懸念が強い。

ドラギ総裁はインタビューでこうした懸念の緩和に努めた。

総裁は、ECBが金融機関に供給した資金の大部分は各金融機関の資金繰りに使われ、まだ経済システムに回っていないと説明。

「インフレに関して言えば、マネーは中立化されているような状況」とし、「(超長期)オペはインフレをあおるようなものでない。われわれは、マネーが経済システムに行き渡るかどうか、どのようにマネーが経済システムに行き渡るかを注意深く見守っていく」と述べた。

ユーロ圏債務危機については「最悪の局面は終わったが、なおリスクは存在する。状況は安定しつつある。インフレ率、経常収支、財政収支など最も重要なユーロ圏の指標は、たとえば米国と比べた場合は良い」と指摘し「投資家の信頼感が戻りつつあり、ECBはここ数週間、支援を目的とした域内政府債の購入を行っていない」と述べた。また「ボールは政府側にある。政府がユーロ圏を長期的に危機に耐え得る構造にしなければならない」と述べ、ユーロ圏が危機への耐久性を持つかどうかは域内政府の対応にかかっているとの認識を示した。

ドイツの経済モデルを欧州の「模範」と称賛するとともに、伝えられているECBの危機対応をめぐるバイトマン独連銀総裁との意見対立については「誇張されている」と述べた。

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