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ユーロが対ドル・円で上昇、追加緩和期待高まる=NY市場

[ニューヨーク 26日 ロイター] 26日終盤のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルと円で上昇。弱い米住宅販売保留指数と、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長の超低金利政策を正当化する発言を受けて、追加緩和への期待が強まった。

ユーロは対ドルで0.7%高の1.3362ドル。一時2月29日以来の高値をつけた。

ユーロは対円でも一時110.63円の高値に上昇。その後、やや押し戻され、直近は1.2%高の110.58円となった。

アナリストの間では、債務危機が収束したというには程遠く、ユーロは今週も売り圧力にさらされる可能性があるとの見方が出ている。

バーナンキ議長はこの日の講演で、米失業率を低下させるには経済成長がさらに加速する必要があるとの考えを示し、FRBの超低金利政策の正当性を主張した。FRBが量的緩和第3弾(QE3)の実施に踏み切る可能性については何も示唆しなかったものの、FRBが早期に緩和策解除に動くことはないとの姿勢が鮮明になった。

全米リアルター協会(NAR)が発表した2月の米住宅販売保留指数は、前月比から予想外に悪化。FRBが追加緩和を実施する可能性があるとの見方を裏付ける結果となった。

30─31日のユーロ圏財務相会合を前に、メルケル独首相が、債務危機の波及防止に向け、欧州救済基金の増強を受け入れる用意があるとの立場を示したこともユーロを支援した。

29日のイタリア入札や、30日に予定されているスペイン政府の今年の緊縮予算案提出は、欧州当局者の財政問題への対応能力を判断する手がかりになるとみられる。

イタリアは29日に、最大82億5000万ユーロの5・10年債入札を予定している。スペインのラホイ首相は26日、アンダルシア州の州議会選挙で自身が率いる国民党が過半数議席を獲得できなかったものの、2012年の緊縮予算案を30日に提出する考えに変わりはないと述べた。

スコシア・キャピタルの首席通貨ストラテジスト、カミラ・サットン氏は、欧州情勢について「かなり前進したとはいえ、実際には問題は解決していない」と指摘。懸念が続くなか、ユーロは年内を通して繰り返し売られる可能性があるとの見方を示した。

ドル/円は0.5%高の82.74円。

ドルは対スイスフランでは下落し、0.6%安の0.9027スイスフランとなった。ロイター・データで一時、3月1日以来の安値をつけた。

トレーダーの間では、ドル買い・円売りを選好するとの声が聞かれる。31日の年度末を前にした円資金の本国還流(リパトリ)が、中期的に円への弱気な見方を変える可能性は低いとみられている。

RBSグローバル・バンキングの通貨ストラテジスト、ポール・ロブソン氏は「ドル/円は、 80―85円で取引されるとみている。このレンジを上抜けする可能性はあるが、米国以外の経済が上向くかどうかに左右されるところが大きい」と指摘。「米経済が他国をアウトパフォームしている兆候がみられる限り、ドルを支援するだろう」と話した。

豪ドルは対米ドルで0.7%高の1.0525米ドル。前週の下落分の一部を取り戻した。

*内容を追加して再送します。

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