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ユーロ圏、景気回復でG7に大きく遅れ=OECD

3月29日、OECDはユーロ圏は景気回復でG7に大きく遅れを取っていると指摘。写真はギリシャのアテネで2月撮影したEUの旗(2012年 ロイター/John Kolesidis)

[パリ 29日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)は29日、主要7カ国(G7)の第1および第2・四半期国内総生産(GDP)伸び率はいずれも年率1.9%になるとの見通しを示した。

OECDは先進国の景気回復が定着するなか、ユーロ圏諸国の回復は、米国やカナダに大幅に後れを取っていると指摘。各国中央銀行に対し、回復が短命に終わることのないよう、金融緩和政策の維持を要請した。

米国のGDP伸び率については、労働市場の改善が支援し、第1・四半期に年率2.9%、第2・四半期に2.8%になると予想した。

OECDは、米失業率の低下に伴い、特に家計の信頼感が改善していると指摘。緩和的な金融状況が家計の立て直しに寄与しているとの認識を示した。

OECDの首席エコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏は、記者団に対し、「このプロセスが続くよう、中期的に金融政策は景気刺激的であることが必要だ」と述べた。

ユーロ圏はソブリン債務危機から脱却するなか、回復ペースが最も遅く、フランスとイタリアは第1・四半期にマイナス成長、ドイツは0.1%の小幅なプラス成長となる見通し。

OECDは、イタリアの成長率について、第1・四半期のマイナス1.6%に加え、第2・四半期にもマイナス0.1%と予想。リセッション(景気後退)入りを見込んでいる。

英国の成長率は第1・四半期がマイナス0.4%、第2・四半期がプラス0.5%になる見通し。

OECDは、景気回復が依然として不安定なことを踏まえ、各国中銀は「かなりの期間」、金利を低水準に維持し、その他の危機対応策を継続する心構えが必要との見解を示した。

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