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ユーロが対ドル・円で下落、ユーロ圏製造業PMIを嫌気=NY市場

[ニューヨーク 2日 ロイター] 2日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルや円で下落。さえないユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)を受け、米国とユーロ圏の経済見通しの差が広がっていることが浮き彫りとなった。

4月2日、ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルや円で下落。さえないユーロ圏製造業購買担当者景気指数を受け、米国とユーロ圏の経済見通しの差が広がっていることが浮き彫りとなった。トロントで2007年10月撮影(2012年 ロイター/Peter Andrews)

マークイットが発表した3月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は47.7と、前月から低下し、景況感の改善と悪化の分岐点の50を8カ月連続で割り込んだ。速報値からは変わらなかった。また、フランスのPMIは2年9カ月ぶりの水準に低下、ドイツは 昨年12月以来の50割れとなった。

半面、3月の米ISM製造業景気指数は予想を上回る上昇となり、米経済の回復が継続していることを示した。

中国のPMIはまちまち。中国国家統計局発表のPMIは予想外に大幅上昇し、大企業の生産活動が上向いていることが示された。一方、HSBC発表のPMI改定値は悪化し、中小企業が依然として信用逼迫に直面しており、成長モメンタムが鈍化していることを示す形となった。

ロイターデータによると、ユーロ/ドルは0.1%安の1.3324ドル。ユーロ/ドルは3月26日以降、1.33─1.3380ドルのレンジを推移している。

フォレックス・コムのシニア通貨ストラテジスト、ダニエル・ワン氏は「米連邦準備理事会(FRB)もしくは欧州中央銀行(ECB)から一段と堅固な見解が示されるまで、ユーロ/ドルはレンジ取引にとどまるだろう」と述べた。

そのうえで、抵抗線は1.3380ドル付近にあり、これを上抜ければユーロは1.35ドルに向け急上昇する可能性があると指摘した。

米クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁と米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はこの日、景気支援に向けた追加措置の実施に消極的な見方を示した。

3日に発表される3月13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が注目されている。

4日のECB理事会では、根強いインフレリスクを背景に、ECBが新たな動きに出ることは予想されていない。

コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「ユーロ圏PMIデータから、経済成長がどの程度減速したかがあらためて示された」とし、「今週発表の米指標が堅調となれば、金利格差拡大の思惑から、ドルが押し上げられる公算が大きい」と述べた。

ドル/円は0.9%安の82.02円。ユーロ/円は1.1%安の109.28円。

前出のワン氏は円の強さについて、第2・四半期の始まりに合わせ、ヘッジファンドなどがショートカバーに動いたことが主因と指摘した。

年初以来、ドル/円は6.6%上昇、ユーロ/円は9.8%上昇している。

ノムラ・セキュリティーズは、次第に円安に向かわせる複数の要因が存在すると指摘し、貿易フローの縮小や日本からの資金流出の加速、日銀が一段と積極的な措置を講じる可能性などを要因に挙げた。

同時に、好調な米指標やユーロ圏債務危機の落ち着きなど、このところ円を押し下げていた圧力が第2・四半期に入りやや後退する可能性があることから、「長期トレンドは円の緩やかな下落と想定しているが、今後1─2カ月は、円が上昇する公算が大きい」との見方を示した。

そのうえで、ドル/円が80円、ユーロ/ドルが1.30ドルになる公算が大きく、ユーロ/円が104円付近で取引される可能性を示唆しているとした。

豪ドル/米ドルは約0.8%高の1.0420米ドル。海外市場では1.0449米ドルをつける場面もあった。

*内容を追加して再送します。

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