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米ツイストオペ6月で終了、考えられるFRBの次の一手

[ワシントン/ニューヨーク 29日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が実施している「ツイストオペ」が6月で期限を迎えるが、アナリストによると政策の重要な転換点となる可能性がある。

4月2日、米連邦準備理事会が実施している「ツイストオペ」が6月で期限を迎えるが、アナリストによると政策の重要な転換点となる可能性がある。写真はワシントンのFRB本部。2009年6月撮影(2012年 ロイター/Jim Young)

ツイストオペでFRBは短期債を売却し長期債を買い入れている。金融市場に影響を与えるのは、実際の債券購入ではなく、FRBが保有する証券の構成との見方が大勢だ。

だがポートフォリオ再調整の終了を、FRBが長期にわたって実施してきた一連の金融緩和政策の終点と投資家が受け止めるリスクも残る。そうなれば、金利は上昇に向かう可能性がある。

米経済の成長ペースが鈍い中、向こう3カ月に失業率が大きく改善する公算は小さく、FRBはプログラム終了に向け慎重を期すだろう。

以下は、ツイストオペ終了に伴い、FRBが取り得る選択肢に関するシナリオ。

<ツイストオペ終了、後継プログラム実施せず>

FRBが実施にこの選択肢を選んだ場合、FRBの政策は転換点に達したとの懸念から、債券価格は短期債を中心に下落する可能性が高い。

そのためFRBは債券の利回り押し下げに向け、金融政策は単に据え置かれているだげで、一段の緩和措置の可能性は排除していないと強力なシグナルを市場に送る必要性に迫られるだろう。

償還に伴い保有証券の平均残存期間が短くならないよう、確実にポートフォリオを管理すると強調することでそうしたシグナルを送る可能性もある。

また利上げ時期が2014年終盤より前倒しされる公算は小さいとの見方を維持しているとFRBが主張することも考えられる。

<ツイストオペ延長>

FRBは過去にも、市場の混乱を回避するため、資産買い入れプログラムを延長、もしくは段階的に縮小したことがある。

1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で表明したように、利上げが2年以上先となる公算が大きいとの方針をFRBが見直していないと市場を安心させたい場合には、この方法を選択する可能性がある。

その場合、FRBが緩和路線を急激に変更することはないとの安堵(あんど)感から債券価格は小幅上昇するだろう。債券価格の上昇は、米経済の回復力および、事実上のゼロ金利政策維持に向けたFRBのコミットメントに関する市場関係者の見方にも左右される。

ツイストオペを延長した場合、FRBにとっては、さらなる緩和措置が正当化されるかどうかを見極める上で、時間的猶予を得ることが可能になる。だが得られる時間は多くはない。アナリストの大半は、ツイストオペをさらに数カ月延長できるだけの短期債をFRBが保有しているとみている。

<債券買い入れを不胎化>

これはツイストオペに等しい。

米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、FRBが短期資金を吸収することで、債券買い入れを不胎化することを検討していると報じた。

FRBは長期金利にさらなる下向きの圧力をかけながら、準備預金の急増を回避することができる。

また不胎化を実施することで、債券買い入れによるインフレ加速懸念を和らげるとともに、追加緩和に対する政治的な反発を軽減することが可能。

ただ不胎化実施の可能性をめぐっては、アナリストの間では見方が分かれている。

FRBはこれまで、金融引き締めの時期が来た場合、リバースレポやターム物預金ファシリティーを活用し、金融システムから資金を吸収することを検討してきた。そのため追加緩和を追求しながら、こうした措置を実施することは混乱を招くとの指摘も一部では上がっている。

不胎化が実際に行われれば、短期債は売られ、長期債価格が上昇する公算が大きい。

<コミュニケーションを通じた緩和実施>

FRBが追加の資産買い入れを行うことなく金融政策を緩和したい場合には、再度コミュニケーションを通じた措置を講じる可能性がある。

FRB当局者は、1月のFOMC声明で、利上げ時期を従来の2013年半ばから2014年終盤へと先送りする公算が大きいと表明したことが、長期金利の押し下げを支援したとみている。

だが市場への意思伝達方法をさらに変えたとしても、FRBはコミュニケーションを劇的に変えない限り、同様のインパクトは得られないかもしれない。

一方で、市場関係者は小幅な調整を賢明かつ慎重なアプローチと受け止める可能性もある。

<追加量的緩和の実施>

米経済の回復には一段の支援が必要とし、FRBが追加の債券買い入れ方針を発表する可能性ももちろんある。

FRBはこれまで、景気見通しが悪化した場合には、追加量的緩和の実施も選択肢との方針を示唆しているが、効果は限定的であることを当局者は認めている。政治的な反発を招くことも確実だ。

FRBが追加買い入れに踏み切った場合、一部当局者は、モーゲージ担保証券(MBS)と米国債の利回り格差縮小に向け、米国債ではなくMBSの購入に注力するよう求める可能性もある。

FRBが米国債を買い入れる決定を行った場合、債券市場はこれを好感し上昇する公算が大きい。だがFRBの追加緩和手段が尽きつつあるとの懸念や、ドルの価値下落やインフレ高進を招くとの見方に投資家が傾いた場合には、債券市場の上昇は失速するだろう。

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