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豪中銀が政策金利を据え置き 5月利下げ観測台頭

[シドニー 3日 ロイター] オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は3日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを4.25%に据え置いた。RBAは、金融政策を緩和するかどうかを決定するために今後発表されるインフレ指標を見極めたいとの姿勢を示し、5月の理事会で利下げに踏み切る可能性を示唆した。

4月3日、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は政策金利のオフィシャルキャッシュレートを4.25%に据え置いた。写真は2011年7月にシドニーで撮影(2012年 ロイター/Tim Wimborne)

据え置き決定自体は、市場の予想通り。ただ、RBAは今回、国内景気認識を引き下げた。これを受け豪ドルは下落した。

スティーブンス総裁は声明で「本日の会合において、理事会は、生産の成長ペースは従来の想定よりもやや低い、と判断した。ただし、金融政策の緩和に向けた一段の措置を検討する前に、今後発表される物価に関する主要なデータを見たうえで、インフレ見通しについて再評価を行うのが賢明との結論に至った」と表明した。

第1・四半期の豪消費者物価指数(CPI)統計は4月24日に発表される。いまのところ、基調インフレ率はRBAの長期的目標である2─3%の範囲内に収まる水準と予想されている。

UBSのシニアエコノミスト、マシュー・ジョンソン氏は、RBAの「トーンは完全にハト派的」とみなし「国内経済に大幅なインフレ圧力がないことを考えれば、5月に利下げする可能性はかなりある」との見方を示した。

さらに「RBAは経済成長率の見通しを引き下げた。中銀の経済に対する見解が変わったということだ」と指摘した。

市場はジョンソン氏と同様な見方をしているようだ。インターバンク先物は5月利下げの可能性をほぼ100%織り込んだ。

5月利下げは、豪政権に恩恵となろう。2012/13年度に財政収支の黒字転換を約束している労働党政権は、支持率が落ち込んでいるなかで、RBAの次回理事会後の5月8日に緊縮予算を発表する見込み。緊縮予算は景気の重しとなることは必至で、金融緩和に頼むところが大きいからだ。

RBAはこれまで、金融政策決定に影響を及ぼす指標として失業率を挙げ、失業率の持続的上昇こそが利下げを正当化するとしていた。

豪失業率はここ数カ月5.2%付近で推移している。

製造業や観光業など、豪ドル高で打撃を受けている業界では金融緩和を求める声が高まっている。家計は消費に慎重で借り入れ需要も減退している。

RBAの決定に先立ち発表された2月の豪小売売上高は前月から0.2%の増加にとどまり、すでに控えめに見積もられていた市場予想(0.3%増)をも下回った。

前年比でも2.6%増と、過去10年間の大半に達成していた伸び率(5─6%)を大きく下回った。

RBAは、豪にとって最大の輸出市場であり世界経済のけん引役である中国経済について、「経済成長は意図した通りに緩やかになっており、将来的にも、より慎重かつ持続的なペースでの成長が続く見込み」と声明で指摘した。

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