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来週の日本株は調整が本格化、米中の景況感悪化なら一段安も

[東京 6日 ロイター] 来週の東京株式市場は、調整が進みそうだ。米企業業績の発表や中国の経済指標と減速懸念が強まりつつある米中の実体経済が注目され、発表される数字が弱含めば一段の売り圧力になる見通し。

4月6日、来週の東京株式市場は、調整が進みそうだ。写真は東京証券取引所。昨年11月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

また、欧州財政危機への懸念が再燃するなか、日銀金融政策決定会合も注視される。一方、北朝鮮による「衛星」発射への警戒感も強まっており、日本側が迎撃に踏み切れば国債や円とともに売られるトリプル安の展開が予想される。

日経平均の予想レンジは9500円─1万円。

4日の取引で日経平均が心理的節目1万円を割り込んだことをきっかけに、先物市場で売り圧力が増し、下値模索の展開となった。市場では商品投資顧問業者(CTA)による先物売りが観測されたほか、投げ売りも出たという。豪貿易赤字を背景に中国経済に対する警戒感が再燃したことも売り要因とみられている。大手証券の株式トレーダーは「世界的に調整局面入りした可能性がある」とし、9―13日の週は調整が本格化するとの見方を示す。

東京市場は売り地合いが続いているが、欧州系証券の株式トレーダーは「9700―9800円と1万円からそう遠くないレベルでもみあうよりも、いったん9500円付近まで下げた方が新たな買いが入りやすい」との期待感を示す。そのうえで「大きく下げることは考えられない一方で、上昇局面でも上値が抑えられることからボックス圏に入った」とみている。4日と5日の取引で前場にTOPIXが1%近く下落したにもかかわらず日銀によるETF買いの動きがみられなかったことについて、「ひっ迫感が出ておらず、日銀が動いても効果は薄い」と指摘した。

米企業決算は、アルミニウム大手アルコアAA.N(10日)を皮切りに米グーグルGOOG.O(12日)、JPモルガンJPM.N(13日)、ウェルズ・ファーゴWFC.N(13日)などが予定される。好業績なら米株高となり日本株買いにつながるとみられている。米国経済に減速懸念が広がりつつあるなか3月米消費者物価指数(13日)や4月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値(13日)などの経済指標も注目される。

また、中国の経済指標に関しては、3月PPI、CPI(9日)、3月小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資、第1・四半期GDP(13日)の発表が予定されている。中国経済に対しても減速懸念が強まっており、これらの指標が弱ければ中国関連株を中心に売りが強まる可能性が指摘される。緩和期待が強まれば下げは限定的とみられている。

日銀金融政策決定会合(9―10日)では政策を現状維持とする見通し。2月の会合で打ち出した事実上のインフレ目標の導入と追加緩和の効果を見極める。6日の東京市場では決定会合を控えて様子見ムードが広がった。欧州財政懸念の再燃を背景にユーロ安が強まり、円高警戒感も出ているため、追加緩和に対する期待感も一部にはある。

一方、北朝鮮は、12―16日に長距離ミサイル発射実験とみられる「衛星」を打ち上げると予告。韓国の朝鮮日報紙は3月30日、韓国軍事関係者の話として、北朝鮮が3月29日に2発の短距離ミサイルを試射していたと伝えており、朝鮮半島を中心に緊張感が高まりつつある。日本側は迎撃態勢を整えつつあるが、迎撃に踏み切った場合にはトリプル安になると市場では予想されている。

(ロイターニュース 吉池 威)

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