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2月の機械受注が予想上回る高い伸び、投資様子見姿勢が緩和

[東京 11日 ロイター] 内閣府が11日に発表した2月機械受注統計は、国内民需が事前予測を大幅に上回り、2カ月連続の増加となった。受注額が昨年8月ごろの水準に戻り、内閣府は機械受注の判断を「緩やかな増加傾向がみられる」に上方修正した。

4月11日、2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比4.8%増の7940億円となった。横浜で昨年6月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

欧州危機の落ち着きや復興需要の本格化見通しなどから、企業の慎重な姿勢がやや緩和してきたことがうかがえる。1─3月は見通しを上回る高い伸びが見込める環境となり、企業の設備投資も新年度に入り回復が期待できそうだ。

設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比4.8%増の7940億円となった。昨年8月に記録した8048億円に近づいた。2カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では0.8%減と予想されていたが、これを大きく上回った。前年比では8.9%増だった。

1月は3.4%増と堅調な伸びだった後、2月もそれを上回る増加となったことから、1─3月は、内閣府が機械メーカーからの聞き取りをもとに試算した当初見通しの前期比2.3%を大きく上回りそうだ。3月日銀短観でも、2012年度の当初設備投資計画は比較的しっかりとしたスタートを切っており、先行指標としての1─3月の機械受注は、これと整合的な動きとなっている。

内訳をみると、製造業は前月比16.0%と2桁増となった。3カ月ぶりの増加で、15業種中8業種が増加した。造船業からのエンジンや運搬機械などの大型案件があったほか、化学工業からも化学機械の大型案件が寄与した。

非製造業は同2.3%増で、2カ月連続の増加。通信業はスマートフォン関連が好調なことから2カ月連続で2桁増、運輸業・郵便業も20%を超える大幅増加となった。

一方、外需は1月まで4カ月連続で増加していたが、2月は18.3%減だった。大型案件が相次ぎ1月に1兆円台に乗せた反動が出た格好だ。ただ、水準は9000億円台を維持しており、内閣府では高めの受注レベルが続き悪化しているわけではないとしている。

また官公需も12月の防衛関連の大型案件の反動が続き、2カ月連続の減少だが、復興関連の地方公需もあり、底堅い水準を維持している。

機械受注が予想外に堅調だったことで市場からは「足元の景況感の底堅さを確認できた。きょうのマーケットは外部要因に大きく振らされる展開とみているが、株の下値を限定的にするのではとの見方もできる」(楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリスト、土信田雅之氏)との声もあった。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

(ロイターニュース 中川泉;編集 田中志保)

*内容を追加して再送します。

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