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中国ZTE、米禁輸製品のイラン企業への売却契約が判明

4月10日、中興通訊(ZTE)が、輸出が禁じられている数百万ドル相当の米企業製コンピューター機器をイランに出荷することで合意していたことが分かった。昨年11月撮影(2012年 ロイター/Siu Chiu)

[10日 ロイター] 中国の大手通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)000063.SZ0763.HKが、輸出が禁じられている数百万ドル相当の米企業製コンピューター機器をイランに出荷することで合意していたことが分かった。ロイターが関連資料で確認した。ZTEは先に、イラン最大の通信会社への監視システム販売が判明したばかり。

ZTEと、イランの通信会社テレコミュニケーション・カンパニー・オブ・イラン(TCI)の経営権をもつコンソーシアムの傘下部門との間で結ばれた800万ユーロ(1050万ドル)規模の機器売却契約の一部に含まれていた。契約は2011年6月30日付。イランによる米製ハイテク製品の入手経路として、中国が大きな役割を果たしていることが一層明白になった形。

中国の深センに本拠を置くZTEは上場企業だが、筆頭株主は中国の国有企業。中国とロシアは、イランの核開発問題をめぐる追加制裁決議に拒否権を発動した。

ZTEの広報担当者は先週、契約した製品の出荷は「われわれが知りうる限り」今のところ行っていないと電子メールで回答。出荷する考えについて質問したところ、9日のメールで「今回の契約履行や製品出荷の意図はない」と回答。「米国の輸出禁止品を含むことが判明したため」契約破棄を決定したとしている。

契約には、ZTEの署名が入った部品リストが添付されているが、そこには20種以上の米企業製コンピューター製品が記載されている。米政府は過去数年間にわたり、こうした製品のイランへの輸出を禁止している。

問い合わせに応じた米企業各社は、いずれもイランが絡んだ契約の存在に気付かなかったとコメント。調査を開始すると回答した企業もあった。

IBMの広報担当者は「ZTEとの契約ではイランへの転売禁止を特記している。これに違反したなら適切な措置を講じる」と述べた。

米財務省によると、イランに転売されることを知りながら、輸出許可が必要な製品を米企業が第三者に出荷すれば、制裁決議違反に当たる。

ロイターは3月22日、ZTEがTCIに対し、地上の通信線や、携帯電話およびインターネット通信の監視が可能な機器を売却したと報道。この設備は2010年12月に結ばれた9860万ユーロ(1億2890万ドル)相当のネットワーク設備契約に含まれていた。

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