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ツイッターが訴訟合戦に一石、「特許は防衛目的にのみ使用」

[サンフランシスコ 17日 ロイター] 短文投稿サイトの米ツイッターは17日、特許を他社への攻撃となる訴訟に利用できないようにするため、特許の取り扱いに関する新たな方針を打ち出した。

同社はブログの中で、自社の社員が発案した特許を他社が侵害した場合、発案者の許可を得ないまま訴訟を起こすことはないとし、その特許は「防衛目的にしか利用できない」とする方針を打ち出した。

ツイッターは、これにより特許に関する発案者の権限をより拡大し、他者の技術革新を妨害することに使われないようにできると説明している。

2006年にサービスを開始したツイッターはまだ特許を保有していないが、情報筋によると、これまでに相当数の申請を済ませているという。

ハイテク企業をめぐる特許訴訟はこの2年で急増しており、今年3月にヤフーがフェイスブックを提訴したほか、アップルやマイクロソフトなどもスマートフォン(多機能携帯電話)技術をめぐり、モトローラなどと訴訟合戦となっている。

ツイッターが「イノベーターズ・パテント・アグリーメント(発案者特許協定)」と名付けた同方針によると、特許が売却された後も利用制限は適用されるという。

サンタクララ大学法科大学院のエリック・ゴールドマン准教授は、これについて「紛れもなく、市場においてツイッターのブランドを明確にし、そうした約束をするつもりがない企業よりエンジニアに優しい企業であることを示す動きだ」と指摘。ソフト開発者の間でツイッターの評価が上がるだろうとの見方を示した。

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