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ユーロが上昇、追加緩和観測で円は下落=NY市場

4月20日、ニューヨーク外国為替市場では、日銀の追加緩和観測で円は下落。写真は2010年9月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[ニューヨーク 20日 ロイター] 20日終盤のニューヨーク外国為替市場では、IFO独業況指数が予想を上回ったことを材料にユーロが上昇した。ただ、スペインの財政問題やフランスの大統領選挙に関心が集まる中、週明けは上昇分を削る展開となる可能性がある。

20カ国・地域(G20)が国際通貨基金(IMF)の財源を4000億ドル以上増強する意向を表明するとの関係筋の話が伝わったこともユーロの支援材料となった。その後発表されたG20声明では、4300億ドル以上増強する決意が示された。

終盤の取引でユーロ/ドルは0.6%高の1.3216ドル。2週間ぶり高値となる1.3224ドルをつける場面もあった。

ドイツのIFO経済研究所が発表した4月の独業況指数は109.9と6カ月連続で上昇し、エコノミスト予想を上回った。

円は対ドルで10日ぶりの安値近辺で推移。日銀の白川方明総裁が19日の講演で、消費者物価の前年比上昇率1%が見通せるようになるまで「強力に金融緩和を推進していく」方針をあらためて示したことを受け、27日の金融政策決定会合で追加緩和を実施するとの観測が高まった。

ドル/円は81.55円と、今月10日につけた81.85円の水準に迫った。

ユーロ/円は0.5%高の107.80円。一時、2週間ぶり高値の108円をつけた。

スペイン10年債の利回りがこの日再び6%を超えるなど、欧州をめぐる不安がくすぶる中、ユーロ/ドルの取引は1.30─1.32ドルの狭いレンジにとどまる可能性がある。

シティFXの首席テクニカル・ストラテジスト、トム・フィッツパトリック氏は特定の日の値動きはそれ自体、何も意味しないと述べ、向かい風に直面する可能性があると警告した。

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