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フランス外相、シリアへの武力介入の可能性示唆

4月25日、フランスのジュペ外相は、アサド政権による反体制派弾圧が続くシリア情勢をめぐり、事態が進展しない場合は、国連憲章第7章に基づく武力行使を求める可能性を示した。パリで3月撮影(2012年 ロイター/Charles Platiau)

[パリ 25日 ロイター] フランスのジュペ外相は25日、アサド政権による反体制派弾圧が続くシリア情勢をめぐり、事態が進展しない場合は、国連憲章第7章に基づく武力行使を求める可能性を示した。

国連安全保障理事会は先に、最大300人に上る停戦監視団の本隊派遣を全会一致で決議。5月5日には、アナン前国連事務総長によるシリア和平案6項目の履行状況が報告される。

同外相は「この状態が永久に続くことはない。少なくとも300人の監視団ができるだけ早く派遣されることを求める」とし、5月5日が「正念場」になると述べた。

その上で、もし事態が進展しない場合、「この悲劇を終わらせるため、国連憲章第7章による新たな段階に入らざるを得なくなる」とし、武力介入の可能性を示唆した。

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