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イタリア政府が増税回避策、サービス削減で4400億円捻出へ

4月30日、イタリア政府は、主として省庁・公的サービスの削減を通じて42億ユーロを捻出し、今年後半と見込まれていた付加価値税の引き上げ回避を目指すと表明した。写真はモンティ首相。18日撮影(2012年 ロイター/Tony Gentile)

[ローマ 30日 ロイター] イタリア政府は30日、閣議後に声明を発表し、主として省庁・公的サービスの削減を通じて42億ユーロ(56億ドル)を捻出し、今年後半と見込まれていた付加価値税(VAT)の引き上げ回避を目指すと表明した。

政府は歳出削減・合理化を監督する委員として、徹底的な合理主義者として知られるエンリコ・ボンディ氏を任命した。同氏は経営破綻した同国食品大手パルマラットの再建に携わった。

イタリア政府の予算では、年末までにVATを23%に2%引き上げることになっていた。

モンティ首相は閣議後の記者会見で、VAT引き上げを回避できるかどうかは「決して予断を許さない」が、コスト節減を実行に移すことで増税が避けられるよう望んでいると述べた。

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