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ギリシャなどの選挙結果を投資家警戒、政策転換なら支援材料にも

[アテネ 6日 ロイター] ギリシャとフランスで実施された選挙は、反緊縮財政派が大きく躍進した。債務危機が再燃するとの見方から投資家の間で警戒感が高まるかもしれない。ただ、アナリストは、欧州が成長促進に向け政策転換すれば、市場の支援材料になると指摘する。

5月6日、ギリシャとフランスで実施された選挙は、反緊縮財政派が大きく躍進した。写真はギリシャの急進左派連合のAlexis Tsipras代表。アテネで撮影(2012年 ロイター)

6日に実施されたギリシャ総選挙は、緊縮財政を推進する連立2与党、全ギリシャ社会主義運動 (PASOK)と新民主主義党(ND)の得票率は40%に満たない見通しで、安定的な政権確立が微妙な情勢となっている。

フランスで行われた大統領選の決選投票も、緊縮財政に反対する社会党のオランド前第1書記が勝利した。

2度の救済を受けたギリシャが財政再建を実行できるかどうか投資家は注視しており、選挙結果が金融市場に与える影響は、ギリシャ総選挙の結果の方が大きいとみられている。

債券市場が最も敏感に反応する可能性が高い。

ロイズ・バンキング・グループの金利ストラテジスト、Achilleas Georgopoulos氏は「この状況が続き出口調査の結果が正しいことが証明されれば、市場は大きく反応するだろう」と指摘し、スペインなど周辺国の債券にも影響が及ぶとの見方を示した。

株式市場への影響は比較的小さいとみられている。

ブラウン・エディトールの金融アナリスト、リカルド・デシグノーリ氏は「ドイツが推し進めてきた緊縮財政措置に欧州各国の国民はうんざりしている。欧州株式市場への影響は限定的になるだろう。株価はここ6週間大きく下落してきており、既に結果はかなり織り込み済みだ」と指摘した。

フランスの選挙結果について、Diamant Bleu Gestionのファンドマネジャー兼プレジデント、Christian Jimenez氏は「オランド氏の勝利は既に織り込み済みだった。ただ、同氏が選挙キャンペーンで掲げていた公約は織り込まれておらず、同氏が譲歩しなければ、下振れリスクがある」と指摘し「欧州全域にわたって成長促進が必要なことは明らかだ。ただ、問題は、投資家を動揺させることなくいかにそれを達成するかだ。オランド氏は、メルケル首相に緊縮財政の姿勢を緩めるよう説得することはできないだろう」と語った。

グローバル・エクイティーズのクオンティテイティブ・セールス・トレーディング部門責任者、DAVID THEBAULT氏は「今回の選挙は、ドイツが推し進める緊縮財政措置を変えるという意味で欧州にとり転換点になるかもしれない」との見方を示した。

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