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独主要州の議会選挙で与党CDU大敗、首相の緊縮財政策に影響も

5月13日、ドイツ最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州で実施された議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟が大敗を喫した。写真は勝利した社会民主党のクラフト同州首相(中央)ら(2012年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[デュッセルドルフ 13日 ロイター] ドイツ最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州で13日に実施された議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)が大敗を喫した。これを受け、野党は欧州諸国に緊縮財政策を求めるメルケル首相に対する攻撃姿勢を強める可能性が高まった。

ノルトライン・ウェストファーレン州の議会選挙では、第1回速報ベースで社会民主党(SPD)が38.9%の得票率を獲得した見通し。SPDは緑の党と連立を組み、州議会の過半数を確保するとみられる。

一方、CDUの得票率は26.3%にとどまり、2010年の選挙の35%近くから大幅に低下。第2次世界大戦以降で最悪の結果となった。

ベルリン自由大学の政治科学学者、Gero Neugebauerは「メルケル首相にとって好ましくない結果となった。SPDは今回の選挙で力を強め、国政レベルでも攻勢に出るだろう」との見方を示している。

メルケル首相は、好調なドイツ経済やユーロ圏債務危機に対する揺るぎない対応を受けて国内で高い人気を維持しているが、ノルトライン・ウェストファーレン州で敗北した結果、財政規律を重視する政策に対する反発が高まる可能性がある。

ノルトライン・ウェストファーレン州の選挙結果はこれまでも国政に大きな影響を及ぼしてきた歴史があり、7年前にはシュレーダー首相率いるSPDが同州の選挙で敗れたことで早期総選挙に追い込まれ、メルケル氏に敗れた経緯がある。

フランスの大統領選挙で社会党のオランド氏が当選したことや、今回のノルトライン・ウェストファーレン州での勝利により、SPDは2013年9月に実施される連邦議会選挙に向け、勢いがつきそうだ。

メルケル首相は連邦議会で欧州の新たな「財政協定」に関する承認を得るためSPDの支持が必要だが、SPDは「成長協定」に対するコミットメントを求め、「財政協定」に関する投票の延期を求めている。

国政レベルで連立政権の一翼を担っている自由民主党(FDP)の得票率は8.3%だった。

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