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豪中銀、成長・インフレ鈍化で50bp利下げが適切と判断=議事録

[シドニー 15日 ロイター] オーストラリア準備銀行(RBA、中銀)が15日公表した5月1日の金融政策委員会議事録によると、同日の委員会では、経済成長率やインフレ率が鈍化したことや、貸出金利が若干上昇したことを受けて、50ベーシスポイント(bp)の利下げを決定したことが明らかになった。

5月15日、オーストラリア準備銀行が公表した金融政策委員会議事録によると、経済成長率やインフレ率が鈍化したことなどを受けて、50ベーシスポイントの利下げを決定したことが明らかに。昨年7月撮影(2012年 ロイター/Tim Wimborne)

議事録では、鉱業セクターは引き続き極めて堅調だが、他のセクターは低迷しており、経済成長全体の重しになっているとしている。

そのうえで「メンバーは、需要・インフレに関するこのところの情報と、予測の修正を踏まえ、金融政策の緩和が適切と判断した」と指摘。「メンバーは一般社会の直面する金利が、前回昨年12月の政策金利の変更以降、若干上昇傾向にあったことに留意し、金利を12月の水準から引き下げることが望ましいと判断した」としている。

委員会は「適切な水準の借入金利を実現」するため、25bpではなく50bpの利下げに踏み切ったという。

議事録によると、委員会のメンバーは、商業銀行が中銀の利下げにもかかわらず、今年に入り貸出金利を引き上げたと指摘。

銀行の資金調達コストはここ数カ月で低下したが、基準金利との比較では、昨年半ばの水準を依然として上回っているという。

国内銀行の預金金利が依然として相対的に高く、競争圧力が緩和する兆しはみられないとの認識も示された。

議事録によると、委員会では、住宅市場や住宅建設活動が引き続き低迷しているとの報告があった。

「住宅価格が所得との比較で下落し、家賃の利回りが上昇したにもかかわらず、先行指標によると、住宅建設が早期に回復する可能性は低い」という。

中国の経済成長率については、当局の意図通りに、より持続可能なペースに減速していると分析。東アジアの経済活動は昨年の自然災害からの回復が続いているとの見方も示した。

欧州については、財政不均衡への対応と構造改革の実行で一定の前進がみられるが、さらに多くの作業が残されているとの認識を示した。

*内容を追加します。

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