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ECBと欧州委、ギリシャがユーロ圏離脱の緊急シナリオ=報道

5月18日、報道によると、欧州委と欧州中央銀行は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると伝えた。アテネで2月撮影(2012年 ロイター/Yannis Behrakis)

[ブリュッセル 18日 ロイター] ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」は18日、欧州委員会のデフフト委員(通商担当)とのインタビュー記事を掲載し、同委員の話として、欧州委と欧州中央銀行(ECB)がギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると伝えた。

EU当局者がギリシャのユーロ圏離脱を想定した有事のシナリオの存在を確認したのは初めて。

インタビューでデフフト委員は、ギリシャがユーロ圏を離脱する恐れについて、「今から1年半前は、(ギリシャのユーロ圏離脱による)影響が波及するリスクが存在していた可能性がある」とし、「しかし現在は、ECB、および欧州委員会内には、ギリシャがユーロ圏に残留できなかった場合の緊急シナリオに取り組む動きが存在している」と述べた。

ただ、「一部で考えられているように、ギリシャの離脱がユーロの終えんを意味するわけではない」と述べた。

デフフト委員に近い関係筋は、同委員のこの発言について、EUの関係機関は過去2年間、無為に時間を過ごしてきたわけではなく、当時と比べて現在は対処する体制がより整っているということを説明したものとしている。

デフフト委員はスタンダード紙のインタビューで、ギリシャはユーロ圏にとどまると予想しているとしながらも、ECBがギリシャの銀行に対して流動性を供給する際の条件が、来月の再選挙までの間に重要な焦点となると指摘。「どのような終局を迎えるのかはわからないが、すでに終盤戦に入っている。向こう数週間、誰もが冷静さを保てるかどうかが問題だ」と述べた。

ギリシャで6月17日に実施される再選挙では、当初、欧州連合(EU)/国際通貨基金(IMF)からの支援に反対する急進左派連合が第1党になると予想され、ユーロ下落の要因となっていた。ただ最新の世論調査では、支援策を支持する新民主主義党(ND)に対する支持率が急進左派連合を上回っていることが判明している。

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