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東電への国の議決権比率、最大75.84%に

5月21日、東京電力は、原子力損害賠償支援機構を通じて政府に要請した1兆円の資本注入の際の議決権比率などの詳細を発表。都内の東電本店で昨年4月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 21日 ロイター] 東京電力9501.Tは21日、原子力損害賠償支援機構を通じて政府に要請した1兆円の資本注入の際の議決権比率などの詳細を発表した。6月27日の同社の株主総会での決議を経て機構は東電の50.11%の議決権を握る。

経営改革が進まない場合、議決権比率は最大75.84%に引き上げられる。1兆円の資本注入は7月25日に払い込まれる予定。

原賠支援機構は政府保証を受けて金融機関から1兆円を借り入れ、東電に出資する。その際、機構は3200億円分の議決権付きの「A種優先株」(1株当たり200円、16億株)と議決権に転換できる6800億円分の「B種優先株」(同2000円、3億4000万株)の2種類の株式を引き受ける。

A種とB種は相互に転換可能で、経営改革の進展度合いに応じて場合、機構を通じた国の議決権比率は最大75.84%に引き上げられる。一方、経営改革が進んだと判断されるか、社債市場で自律的に資金調達ができるような状況になった場合は機構の議決権を2分の1未満に低減することを予定している。優先株はいずれも普通株への転換が可能だが、機構と東電は普通株への転換は当分の期間にわたり想定していないという。

(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 田中志保)

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