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ブラジルが790億円規模の減税策、自動車セクターなど下支え

5月21日、ブラジル政府は、苦戦が続く自動車セクターに重点を置いた10億ドル相当の時限的減税措置を発表した。写真はルセフ大統領(左)とマンテガ財務相。3日撮影(2012年 ロイター/Ueslei Marcelino)

[ブラジリア 21日 ロイター] ブラジル政府は21日、苦戦が続く自動車セクターに重点を置いた10億ドル(約790億円)相当の時限的減税措置を発表した。新たな景気対策の導入により、低迷する経済の活性化を目指す。

ブラジル内外の経済動向に対する投資家の懸念は強く、通貨レアルの対ドル相場は21日、3年ぶりの安値で取引を終えた。ただ、マンテガ財務相は新たな対策が経済の回復を促す一方、ユーロ圏の債務危機から同国を守ることにもつながると自信を示した。

減税では、一部の自動車の工業製品税(IPI)と消費者ローンにかかる金融取引税(IOF)が8月31日まで引き下げられる。マンテガ財務相は、金融機関が貸し出しの増加や自動車ローンの条件緩和に同意したと語った。自動車メーカーは、減税措置と引き換えにコンパクトカーの販売価格の引き下げや従業員の解雇抑制に同意したという。

ルセフ大統領率いる現政権は、ここ数カ月間に景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出しているが、ブラジル中央銀行の18日の発表によると、3月の経済活動指数(IBC─Br)は前月比0.35%低下し、3カ月連続で悪化した。

また、ブラジル中央銀行が21日発表した週間エコノミスト調査結果によると、エコノミストは2012年のブラジルの成長率見通しを前週に予想した3.2%から3.09%に下方修正した。

ルセフ大統領は21日、ブラジル南部で行った演説で、同国はユーロ圏債務危機が金融面で及ぼしかねない悪影響に「300%備えができている」と強調。同国の高い外貨準備水準や銀行システムの強さ、比較的低水準の債務や失業率と、欧米が直面している「深刻な問題」を対比させた。

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